【和歌山県】令和2年度和歌山県県内中小企業者等省力化促進事業費補助金

はい、和歌山県内に事業所を有する中小企業者等であれば、個人事業主も対象です。ただし、事業用の設備導入が対象であり、個人的な用途の設備は対象外です。

工業会証明書の対象にはソフトウェアも含まれており、旧モデルがないソフトウェアについては生産性向上指標の要件が免除されます。ただし、工業会証明書を取得できることが条件です。詳細はメーカーに確認してください。

本補助金は設備の「購入」を対象としており、リース契約は対象外となる場合が多いです。具体的には公募要領で確認するか、和歌山県産業技術課にお問い合わせください。

原則として、1事業者につき1申請です。ただし、追加公募がある場合の取り扱いは公募ごとに異なりますので、個別に確認が必要です。

工業会証明書は設備メーカーを通じて、当該設備の業界団体（工業会等）に申請して取得します。具体的な手続きや対象設備については、中小企業庁のウェブサイト「工業会等による証明書について」のページに詳細が掲載されています。

事業完了期限の3月20日までに全ての手続き（発注、納入、検収、支払い）が完了しない場合、補助金の交付を受けることができません。設備の納期が長い場合は年度の早い時期に申請し、余裕を持ったスケジュールで進めてください。

本補助金は国の補助金および和歌山県の他の補助金との併用が不可です。ものづくり補助金、IT導入補助金、事業再構築補助金等の国庫補助金と同一設備について重複申請はできません。ただし、固定資産税の軽減措置（先端設備等導入計画に基づく特例）との併用は可能です。工業会証明書は先端設備等導入計画の認定にも使えるため、同じ設備で補助金と税制優遇の両方のメリットを享受できます。複数の設備投資を計画している場合は、各設備に最も有利な補助金を割り当てる戦略も有効です。