【経済産業省】令和２年度 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金

いいえ、個人の戸建て住宅への充電設備設置は本補助金の対象外です。戸建て住宅向けには、自治体独自の補助金制度がある場合がありますので、お住まいの自治体にお問い合わせください。

両方とも対象です。設置場所と用途に応じて適切なタイプを選択してください。経路充電（SA・PA等）には急速充電器、基礎充電（マンション等）には普通充電器が一般的に推奨されます。

はい、分譲マンションの管理組合も申請可能です。ただし、充電設備の設置には管理組合の総会決議等による合意形成が必要となる場合がありますので、早めの準備と住民への説明をお勧めします。

いいえ、本補助金はjGrantsからではなく、一般社団法人次世代自動車振興センターのHP（http://www.cev-pc.or.jp/）から申請します。jGrantsのページは情報掲載のみですのでご注意ください。

老朽化した充電器の更新や、需要増加に対応するための増設も対象となる場合があります。詳細は次世代自動車振興センターの公募要領で確認してください。

いいえ、本補助金は設備の導入（購入・設置）費用のみが対象です。設置後の電気料金、保守点検費、通信費等のランニングコストは補助対象外です。充電設備の運用計画を策定する際は、ランニングコストも含めた収支計画を立てることをお勧めします。

本補助金は経済産業省の事業であり、同一設備について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、自治体が独自に実施するEV充電設備補助金については、併用可能な場合があります（東京都、神奈川県等で独自の上乗せ補助制度あり）。また、充電設備の設置と合わせてEV車両の導入を検討する場合は、CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）の活用も検討してください。太陽光発電設備との組み合わせによる自家消費型の充電インフラ構築には、環境省の再エネ設備補助金も活用できる可能性があります。