令和２年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金

中小企業の基本的な定義（資本金・従業員数）を満たしていても、大企業の子会社や大企業グループに属する場合は「みなし大企業」として扱われます。みなし大企業は補助率が1/2となり、中小企業等との連名申請が必要です。

はい、1社で複数地域での実証を行うことは可能です。各地域でのパートナー（自治体等）との連携体制が整っていれば、1社での申請で問題ありません。

本年度に採択された事業者が翌年度の広域展開型に応募する場合、実証地域の自治体からの支援と、新たに5地域以上を追加することが要件となります。本年度の実証成果が翌年度の審査で重要な判断材料になります。

本事業は国内の地域課題解決を主目的としているため、海外での実証は対象外です。ただし、海外展開を視野に入れたビジネスモデルの国内実証は可能です。

補助額100万円からの小規模実証も対象です。ただし、複数地域での実証が要件のため、各地域で最低限の活動ができる予算規模が必要です。小規模でも実証の質と成果が高ければ十分に採択の可能性があります。

本補助金は経済産業省の事業であり、同一事業・同一経費での他の国庫補助金との重複受給はできません。翌年度（令和3年度）の同事業への継続応募は可能で、広域展開型として更なる拡大を目指すことができます。各地域の自治体独自の補助金との併用については、個別に確認してください。