【四国経済産業局】令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」

はい、採択されるケースがあります。本事業は「これからインバウンドを強化したい」商店街を支援することも趣旨の一つです。四国は外国人観光客の地方分散トレンドの恩恵を受ける地域として期待されており、先行してインバウンド対応を整備する計画は政策整合性の観点から評価されます。ただし、現状の課題と改善策を具体的に示し、四国の観光ポテンシャルを根拠に将来の集客増加を説得力を持って訴えることが重要です。

遍路文化を活用した外国人向け体験コンテンツの開発・多言語対応整備は本事業の補助対象として適しています。具体的には、多言語での遍路文化解説コンテンツの制作費、外国語対応の遍路体験プログラムの開発費、遍路文化を紹介する多言語案内板の設置費などが対象となり得ます。ただし、遍路グッズ（白衣・金剛杖等）の仕入れ・在庫費用は対象外です。

しまなみ海道を訪れる外国人サイクリストは近年増加しており、愛媛側の商店街がサイクリスト向けのインバウンド対応（休憩スポット整備・多言語メニュー・サイクルラック設置等）を行う事業は本事業の補助対象として考えられます。サイクリングツーリズムという文脈でのインバウンド消費創出として事業計画を組み立てることができます。

阿波踊り（徳島）・よさこい（高知）等の地域祭りを活用した外国人観光客向けイベント・体験コンテンツの開発は本事業の対象となり得ます。ただし、祭り本体の開催費用ではなく、外国人観光客が商店街で祭り文化を体験できるコンテンツ（阿波踊り体験・鳴子作り体験等）の開発費として整理することが重要です。

はい、讃岐うどん打ち体験（多言語対応）・鰹のたたき実演試食・土佐料理の外国語料理教室など、四国の食文化を活かした外国人向け体験コンテンツの開発費は本事業の補助対象として適しています。食文化体験は外国人観光客の満足度が高く消費額も増加しやすい分野であり、四国の強みを活かした事業内容として審査で評価されやすいです。

補助率・補助上限額は公募要領で定められています。一般的にこの種の事業では補助率2/3〜3/4、補助上限額は数百万円から数千万円の設定が多いです。令和2年度の具体的な数値については四国経済産業局の公募要領または担当窓口（高松市）にご確認ください。

四国の複数の商店街組織が連携したコンソーシアムとして申請することは可能です。例えば、四国遍路ルート沿いの各県の商店街が連携して「四国遍路商店街ネットワーク」として申請するような形が考えられます。ただし、代表申請者を明確にし、各商店街の役割分担と経費按分を明確にした申請書類が必要です。広域連携による四国全体への波及効果を示すことで、より高い評価を得られる可能性があります。

四国の商店街が本事業を活用する際、以下の支援制度との組み合わせが効果的です。 四国観光推進機構（四国ツーリズム創造機構）や各県の観光振興部門との連携を事業計画に盛り込み、本事業と並行して県・市の観光補助金を活用することで、より大規模なインバウンド対応が実現できます。愛媛県・香川県・徳島県・高知県はそれぞれ独自のインバウンド振興施策を持っており、本事業との組み合わせ活用を相談することをお勧めします。 IT導入補助金との組み合わせも有効です。多言語対応POSシステムや遍路・観光向け予約管理システムの導入をIT導入補助金で賄い、本事業でコンテンツ開発・プロモーション費用を補助する役割分担が実用的です。 観光庁の「インバウンドの地方誘客促進事業」「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業」等との連携も検討してください。四国遍路や道後温泉は文化観光の文脈での支援対象となり得るため、観光庁施策との連携を明示した申請は政策整合性の面でプラス評価になります。 農林水産省の農山漁村振興交付金等と組み合わせて、四国の農産物・水産物（讃岐うどんの小麦・高知の鰹等）の食文化体験コンテンツ開発を農商工連携として位置づける活用方法もあります。