【関東経済産業局】令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」

事業概要：商店街のインバウンド対応を総合支援

「商店街活性化・観光消費創出事業」は、経済産業省の地方経済産業局が所管する補助金事業で、商店街のインバウンド需要取込みと観光消費の創出を目的としています。関東経済産業局は、茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・長野・山梨・静岡の11都県を管轄エリアとしており、これらの地域に所在する商店街が申請対象となります。

令和2年度（2020年度）の募集は2020年1月31日から2月28日の1ヶ月間で実施されました。訪日外国人数が年間3,000万人を超え、さらなる増加が見込まれていた時期に設計された制度であり、商店街がインバウンド消費の受け皿として機能するための包括的な支援を提供します。

2本柱の事業構成

本事業は「消費創出事業」と「専門家派遣事業」の2本柱で構成されています。

• 消費創出事業：商店街が主体となって企画・実施するインバウンド対応強化のための事業費を補助します。多言語対応の整備、免税手続き対応、観光イベントの開催、SNSプロモーション等が対象となります。
• 専門家派遣事業：観光マーケティングや訪日外国人対応の専門家を商店街に派遣し、実務的なアドバイスや研修を提供します。商店街スタッフのスキルアップと持続的なインバウンド対応能力の向上を支援します。

申請資格と対象地域

申請主体は、商店街振興組合、事業協同組合、商工会、商工会議所等の法人格を持つ団体です。個人事業主や一般企業は直接申請できませんが、商店街組合が申請主体となり、加盟店舗が受益者として参加する形での申請が可能です。

関東経済産業局管内の対象都県は以下の通りです。

• 茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県
• 東京都・神奈川県
• 新潟県・長野県・山梨県・静岡県

補助対象となる主な経費

補助対象経費は、事業の目的（インバウンド需要取込み・観光消費創出）に直接資するものに限られます。主な対象経費は以下の通りです。

• 多言語対応費：多言語サイン・案内板の設置・制作、多言語パンフレット・マップの作成、多言語対応ウェブサイトの制作
• キャッシュレス対応費：クレジットカード・QRコード決済端末の導入、免税手続き対応システムの整備
• プロモーション費：外国語SNS・メディアを活用した情報発信、観光ガイド・旅行代理店への営業活動費
• イベント開催費：外国人観光客向け体験型イベントの企画・実施費用、観光消費創出イベントの開催費
• 専門家関連費：専門家への謝金、旅費、研修費（専門家派遣事業の場合）

審査のポイントと採択の傾向

審査では以下の観点が重視される傾向があります。

• 事業の具体性：「多言語対応を進める」という抽象的な計画ではなく、「〇月に△の案内板を××箇所設置し、外国人来街者数を□□%増加させる」という具体的な計画が評価されます。
• 地域との連携：地域の観光行政、宿泊施設、交通機関等との連携が計画に盛り込まれているかどうかが重要な評価軸です。
• 持続可能性：補助期間終了後も事業を継続できる自走化計画があるかどうかも審査で確認されます。
• 成果指標の明確さ：外国人来街者数、消費額、SNSフォロワー数等、数値で測定できる成果指標の設定が求められます。

申請から採択・事業実施までの流れ

本事業の標準的なフローは以下の通りです。事前準備を十分に行い、申請書類の質を高めることが採択への近道です。

• 公募要領の確認と申請可否の判断（〜2020年1月中旬）
• 事業計画の策定と必要書類の収集・作成（2020年1月〜）
• 申請書類の提出（2020年1月31日〜2月28日）
• 書類審査・採択審査（2020年3月〜）
• 採択通知・交付申請（2020年4月〜）
• 事業実施・中間報告（2020年5月〜）
• 事業完了・実績報告・補助金精算（2020年度末）