【中部経済産業局】令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」

個人商店単独では申請できません。本事業は商店街全体の活性化を目的としているため、申請主体は商店街振興組合、事業協同組合、法人化された商店会などの団体組織となります。商工会や商工会議所が申請主体となることも可能です。まず所属する商店街の組合や商工会に相談し、商店街全体としての取り組みとして事業計画を策定することをお勧めします。個別店舗の取り組みについては、小規模事業者持続化補助金など別の制度の活用も検討してみてください。

はい、消費創出事業と専門家派遣事業の両方を申請することが可能です。むしろ、両事業を組み合わせて活用することが推奨されています。まず専門家派遣事業で外部の専門家の助言を受けながら事業計画を練り上げ、その計画に基づいて消費創出事業で具体的な取り組みを実施するという流れが効果的です。専門家の知見により、独自では気づかなかった商店街の魅力や改善点を発見し、より実効性の高い事業を展開できます。

本公募は中部経済産業局が所轄する富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県の5県に所在する商店街が対象です。他の地域の商店街は、それぞれの管轄経済産業局（北海道、東北、関東、近畿、中国、四国、九州、沖縄）が別途実施する同名の公募に申請する必要があります。公募時期や詳細な要件は各経済産業局によって異なる場合がありますので、所在地を管轄する経済産業局のウェブサイトで確認してください。

採択されやすい取り組みには共通する特徴があります。第一に、地域固有の観光資源や文化的特色を活かしたオリジナリティのある企画であること。第二に、来訪者数や売上増加などの定量的な目標が明確に設定されていること。第三に、商店街の多くの店舗が主体的に参画する実施体制が構築されていること。第四に、事業終了後も持続的に効果が見込める仕組みが組み込まれていること。単発のイベントよりも、継続的な集客の仕組みづくりが高く評価される傾向があります。

はい、インバウンド観光客の利便性向上を目的としたキャッシュレス決済環境の整備は、補助対象となる可能性が高い取り組みです。訪日外国人観光客はクレジットカードやQRコード決済の利用率が高く、キャッシュレス対応は商店街へのインバウンド需要取り込みの重要な基盤です。ただし、個別店舗の決済端末購入費のみの申請は認められない場合があり、商店街全体としてのインバウンド対応の一環として位置づけることが重要です。

効果測定は事業計画の段階で具体的な指標と測定方法を設定しておくことが重要です。代表的な指標としては、商店街の来訪者数（歩行者通行量調査）、売上高の変化、外国人来訪者数、空き店舗率の改善、新規出店数などがあります。測定方法としては、定点カメラによる通行量計測、POSデータの集計、来訪者アンケートの実施、SNSでの投稿数の分析などが活用できます。事前と事後の比較ができるよう、事業開始前にベースラインとなるデータを取得しておくことを忘れずに行ってください。

商店街活性化・観光消費創出事業は中小企業庁所管の補助金であり、同一の事業内容に対して他の国庫補助金と重複して受給することは原則として認められていません。ただし、商店街の活性化に関連する以下の制度との効果的な組み合わせを検討することは有益です。 小規模事業者持続化補助金は、商店街の個々の店舗が販路開拓に取り組む際に活用できる制度です。商店街全体としては本事業で面的な魅力向上を図りつつ、各店舗が個別に持続化補助金を活用して店舗の魅力を高めるという二段構えの戦略が効果的です。これらは補助対象が異なるため、併用可能な場合があります。 地方自治体が独自に実施する商店街振興補助金やまちづくり補助金との併用については、個別に確認が必要です。一般的に、国と地方の補助金は対象経費が重複しない範囲で併用できる場合がありますが、補助対象経費の合計が事業費総額を超えないことが条件となります。 また、観光庁が実施する観光振興関連の補助金や、総務省の地方創生関連の交付金なども、対象事業の範囲が異なれば組み合わせて活用できる可能性があります。申請前に中部経済産業局の担当課に確認することを推奨します。