産油国等連携強化促進事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち中東等産油・産ガス国投資等促進事業（ロシア等産油・産ガス国投資等促進事業））

事業の背景と目的

日本のエネルギー安全保障の観点から、産油国・産ガス国との経済関係強化は重要な政策課題です。本事業は、ロシア・中央アジア・コーカサス諸国への日本企業の投資や事業展開を促進し、資源外交の一環として二国間の経済協力を深めることを目的としています。

対象地域と事業内容

本事業の対象地域は、ロシアおよび中央アジア・コーカサス諸国です。以下のような活動が補助対象となります。

• 投資環境調査：対象地域の投資環境、法制度、規制動向、市場動向等を調査・分析し、日本企業の事業判断に資する情報を提供します。
• ビジネスミッション派遣：日本企業の代表団を対象地域に派遣し、現地視察、政府機関との意見交換、企業間マッチング等を実施します。
• セミナー・シンポジウム開催：日本国内または対象地域において、投資機会やビジネス環境に関するセミナー・シンポジウムを開催し、情報共有とネットワーク構築を促進します。

対象事業者

全国の企業・団体が対象であり、従業員数の制限や業種分野の制限はありません。エネルギー関連企業に限らず、対象地域でのビジネス展開を検討する幅広い事業者が申請可能です。

申請手続き

公募期間は令和2年1月27日から2月27日までです。経済産業省通商政策局ロシア・中央アジア・コーカサス室に申請書類を提出します。

• 事業計画書（事業内容、実施体制、スケジュール、期待成果を記載）
• 収支予算書（経費の内訳を明示）
• 団体・企業の概要資料（組織概要、実績等）

審査のポイント

審査では、事業の投資促進効果、対象地域に関する専門性、実施体制の妥当性、費用対効果が重点的に評価されます。対象地域での過去の事業実績や、現地のネットワークを有していることは大きなアドバンテージとなります。

事業実施上の留意点

採択後は交付決定を受けてから事業を開始する必要があります。対象地域の政治・経済情勢は変動しやすいため、柔軟な事業運営とリスク管理が求められます。事業終了後は実績報告書を提出し、成果の報告を行ってください。