【経済産業省】令和元年度補正予算　事業承継補助金

I型は親族や従業員への事業承継（経営者の交代）を行う場合に該当します。II型はM&Aや合併・分割等の事業再編・統合を行う場合に該当します。ただし、I型では法人の場合に事業譲渡や株式譲渡による承継は対象外であり、II型は後継者不在により事業再編等を行わなければ事業継続が困難な者に限定されます。自社の承継形態に応じて適切な類型を選択してください。

産業競争力強化法に基づく認定市区町村は全国に多数あります。お住まいの市区町村の商工担当部署、地域の商工会議所・商工会、創業支援センター等に問い合わせてください。中小企業庁のウェブサイトで認定市区町村の一覧を確認することもできます。特定創業支援等事業を受けた証明書が申請時に必要となります。

補助率・補助上限額の詳細は公募要領に記載されています。類型（I型・II型）や事業規模によって異なりますので、公募要領を確認の上、事業承継補助金事務局にお問い合わせください。一般的に、経営革新に要する経費の一部が補助されますが、上限額が設定されています。

いいえ、事業承継補助金の申請はJグランツからではなく、専用の事業承継補助金申請システムから行います。公式サイト（参照URL）にアクセスし、「ログインする」ボタンから申請手続きを進めてください。Jグランツのアカウント（GビズID）とは別に、申請システムへの登録が必要となる場合があります。

事業承継の進捗状況により申請可能かどうかが異なります。I型では経営者の交代が確実に見込まれること、II型では事業再編・統合の計画が具体化していることが求められます。承継の時期やスケジュール、承継者・被承継者間の合意等を示す書類が必要です。詳細は公募要領を確認してください。

はい、個人事業主も申請可能です。I型では個人及び中小企業等が対象とされており、個人事業の承継も支援対象に含まれます。ただし、認定市区町村等の創業支援を受けていることや、地域経済を牽引する事業であること等の要件は法人と同様に求められます。

II型での申請を検討している場合、事業承継・引継ぎ支援センター（旧：事業引継ぎ支援センター）を活用することをお勧めします。全国47都道府県に設置されており、無料でM&Aのマッチング支援を受けることができます。また、民間のM&A仲介会社やFAの活用も選択肢です。補助金申請前にマッチングを進め、計画の具体性を高めておくことが採択率の向上につながります。

事業承継補助金は、同一事業・同一経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、事業内容や経費が明確に区分できる場合は、以下の補助金との組み合わせを検討できます。 小規模事業者持続化補助金は販路開拓を支援する補助金であり、事業承継後の新商品・サービスの販路開拓に活用することが考えられます。事業承継補助金で新商品開発を行い、持続化補助金で販路開拓を行うなど、フェーズを分けた活用が可能です。 ものづくり補助金は革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を支援しており、事業承継補助金とは支援の焦点が異なります。承継後の事業で製造業の革新的な設備投資を行う場合に検討できますが、同一経費の二重計上は認められません。 事業引継ぎ支援センター（現：事業承継・引継ぎ支援センター）のマッチング支援は補助金ではなく相談サービスのため、併用に制限はありません。特にII型（事業再編・統合型）を検討している場合は、M&A相手先の探索に活用することをお勧めします。 地方自治体独自の事業承継支援制度との併用については、各自治体の規定を確認してください。