【宮城県】みやぎUIJターン起業支援事業補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大200万円の起業支援金
東京圏から宮城県への移住・起業に対し、最大200万円の補助金が交付されます。起業に必要な初期投資をカバーでき、創業期の資金繰りを大幅に改善できます。
専門家による伴走型支援
資金面の支援だけでなく、専門家が事業立ち上げから継続的にサポートする伴走型支援が受けられます。経営計画の策定や販路開拓など、創業期に直面する課題を実務レベルで解決できます。
幅広い社会的事業が対象
飲食・小売、観光・まちづくり、健康・福祉など、地域課題の解決に資する事業であれば業種を問わず申請可能です。社会性・事業性・必要性の3つの観点を満たせば対象となります。
個人事業主・法人どちらも対象
個人事業の開業から株式会社・合同会社・NPO法人等まで、幅広い法人形態で申請できます。起業形態に制約が少ない点が特徴です。
ポイント
対象者・申請資格
移住要件
- 東京圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)から宮城県への移住が必要
- 移住時期の要件あり(公募年度により異なる)
- 住民票の提出や移住意思の誓約書が必要
起業要件
- 宮城県内で新たに起業する事業であること
- 個人事業の開業届出、または法人設立を行い代表者となること
- 既存法人・既存個人事業主は原則対象外(ただし新事業を行う場合は対象となり得る)
事業要件
- 地域の社会課題解決に資する社会的事業であること
- 社会性・事業性・必要性の3観点を満たすこと
- 公序良俗に反しない事業であること
その他
- 法令遵守上の問題がないこと
- 暴力団等の反社会的勢力との関係がないこと
ポイント
あなたは対象?かんたん診断
7問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1:事前準備
事業計画を策定し、社会的事業の3要件(社会性・事業性・必要性)を満たす内容であることを確認します。管理運営団体への事前相談を推奨します。
ステップ2:公募申請
jGrantsを通じて公募申請を行います。事業計画書、経費明細書等の必要書類を準備し、期限内に提出します。
ステップ3:審査・採択
書類審査およびプレゼンテーション審査等を経て、採択が決定されます。
ステップ4:交付申請
採択後、正式な交付申請を行います。住民票や移住意思の誓約書等の追加書類を提出します。なお、公募申請以降の手続きは郵送または持参となります。
ステップ5:事業実施・報告
補助対象期間内に事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。
ポイント
審査と成功のコツ
社会課題の明確化
事業の持続可能性
地域との連携体制
管理運営団体の活用
ポイント
対象経費
対象となる経費
人件費(2件)
- 事業に直接従事する従業員の人件費
- 専門人材の雇用費
設備費(3件)
- 事業に必要な機械装置の購入費
- 備品・什器の購入費
- ソフトウェア導入費
原材料費(2件)
- 試作品の材料費
- 商品開発に必要な原材料
旅費(2件)
- 事業遂行に必要な交通費
- 宿泊費
外注費(3件)
- デザイン制作費
- システム開発委託費
- 専門家への業務委託費
広報費(3件)
- ウェブサイト制作費
- チラシ・パンフレット制作費
- 広告宣伝費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 土地・建物の取得費用
- 車両の購入費
- 飲食・接待に関する経費
- 補助事業に直接関係のない経費
- 消費税および地方消費税
- 他の補助金で助成を受けている経費
よくある質問
Q東京圏以外からの移住でも申請できますか?
いいえ、本事業の対象は東京圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)から宮城県への移住者に限定されています。大阪府や名古屋市など東京圏以外からの移住では申請できません。ただし、東京圏在住であれば出身地は問いません。
Qすでに宮城県内で事業を営んでいますが申請できますか?
原則として、既存の法人や個人事業主は対象外です。ただし、既存事業とは異なる新たな事業を行う法人の設立や、新たに個人として開業届出を行う場合は対象となり得ます。既存事業の拡大や延長線上の事業は認められにくいため、事前に管理運営団体にご相談ください。
Q補助金の交付時期はいつですか?
補助金は原則として事業完了後の精算払いとなります。事業実施中は自己資金で経費を立て替える必要があるため、創業資金の準備を事前に行っておくことが重要です。
Qどのような事業計画が採択されやすいですか?
地域の社会課題を具体的に特定し、その解決策として事業の社会性・事業性・必要性を明確に示した計画が高評価を得やすいです。特に、移住者としての新しい視点を活かした提案や、地域の既存資源との連携を含む計画が求められます。
QNPO法人でも申請できますか?
はい、特定非営利活動法人(NPO法人)も申請対象に含まれています。株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合に加え、NPO法人等の設立でも申請可能です。
Q伴走型支援とは具体的にどのようなサポートですか?
専門家が事業立ち上げの段階から継続的にサポートする支援です。経営計画のブラッシュアップ、販路開拓のアドバイス、地域ネットワークの紹介など、創業期に必要な実務的なサポートが受けられます。移住先で人脈が少ない方にとって特に有益な支援です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本補助金は宮城県が実施する地方創生関連の支援事業の一環です。同一事業に対して国や他の自治体の補助金を受けている場合、重複して交付を受けることはできません。ただし、異なる経費区分であれば他の支援制度との併用が可能な場合があります。移住に関連する支援として、宮城県の移住支援金(単身60万円、世帯100万円)との併用可否については、管理運営団体に確認することを推奨します。また、創業後に活用できる小規模事業者持続化補助金や、IT導入補助金など国の中小企業向け支援策も視野に入れた中長期的な資金計画を立てることが重要です。
詳細説明
みやぎUIJターン起業支援事業の概要
本事業は、東京圏から宮城県へのUIJターン移住と起業を同時に支援する制度です。宮城県の経済活性化と雇用創出を目的に、社会課題の解決に取り組む新規起業に対して最大200万円の支援金を交付します。
支援内容
- 起業支援金:最大200万円の補助金を交付
- 伴走型支援:専門家が事業立ち上げから継続的にサポート
対象となる社会的事業
地域課題の解決に持続的に取り組む事業が対象です。具体的には以下の3つの観点を満たす必要があります。
- 社会性:地域社会の課題解決に資すること
- 事業性:サービス対価による自律的な事業継続が可能であること
- 必要性:当該地域でサービス供給が十分でないこと
対象事業の具体例
- 飲食・小売:地域産品を活用した飲食店、過疎地域での移動販売サービス
- 観光・まちづくり:空き店舗を活用したユースホステル、まちづくり会社
- 健康・福祉:発達障害の子供への教育・就労支援、高齢者向け出張サービス
応募資格
以下のすべてに該当する方が申請できます。
- 東京圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)から宮城県に移住すること
- 個人事業の開業届出または法人設立を行い、代表者となること
- 宮城県内で法人登記または開業届出を行うこと
- 法令遵守上の問題がないこと
申請手続き
公募申請はjGrantsを通じて行いますが、申請以降の手続きは郵送または持参となります。審査を経て採択が決定され、交付申請時には住民票や移住意思の誓約書の提出が必要です。
問い合わせ先
宮城県経済商工観光部中小企業支援室企画調整班
電話:022-211-2745
関連書類・リンク
北海道の給付金・支援金もチェック
子育て・医療・住宅など、北海道で受けられる給付金を探せます。
北海道の給付金一覧を見る →