募集終了全国対象
普通
準備期間の目安: 約21

滋賀県市場化ステージ支援事業補助金(2次公募)

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-05-26 〜 2020-07-17
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

滋賀県市場化ステージ支援事業補助金(2次公募)は、滋賀県内で事業活動を行う中小企業を対象に、新規事業の事業化・市場化を後押しする補助金です。対象となるのは、滋賀県の経営革新計画の承認を受けた事業、または滋賀の新しい産業づくりチャレンジ計画の認定を受けた事業のうち、事業化・市場化段階にある取り組みです。自ら事業を実施する場合に経費の一部が補助される仕組みで、新製品・新サービスの市場投入や販路拡大を支援します。滋賀県が推進するイノベーション政策と連携した制度であり、計画承認・認定という行政との連携実績がある企業にとって、次のステップへの資金調達手段として有効です。多業種を対象としており、製造業からサービス業まで幅広い企業が申請可能です。

この補助金の特徴

1

経営革新計画・チャレンジ計画との連動

本補助金は、滋賀県の経営革新計画承認または滋賀の新しい産業づくりチャレンジ計画認定を前提条件としています。これらの計画認定を取得した企業が次のステップとして活用できる支援制度であり、行政との連携実績が申請要件となっています。

2

事業化・市場化ステージに特化した支援

研究開発や計画策定ではなく、実際に製品・サービスを市場に投入する「事業化・市場化ステージ」に特化した補助金です。販路開拓、マーケティング、量産化対応など、市場投入に直結する活動への資金援助が期待できます。

3

幅広い業種が対象

対象業種は多業種となっており、製造業、IT・情報通信業、サービス業など様々な分野の中小企業が申請可能です。滋賀県内で事業活動を行っていることが要件であり、県内事業者であれば幅広く活用できます。

4

自ら実施する事業が対象

補助対象となるのは「自ら行う事業」です。外部委託のみで構成される事業計画ではなく、自社が主体的に取り組む事業活動への支援となります。

ポイント

本補助金の最大の特徴は、経営革新計画承認またはチャレンジ計画認定という「行政のお墨付き」を既に持つ企業に対して、実際の市場展開を後押しする点です。計画承認を持っている企業にとっては申請要件をすでに満たしており、市場化に向けた経費の一部を公的支援で賄える実践的なメリットがあります。

対象者・申請資格

対象事業者

  • 滋賀県内で事業活動を行う中小企業
  • 滋賀県の経営革新計画の承認を受けている企業
  • 滋賀の新しい産業づくりチャレンジ計画の認定を受けている企業
  • 上記計画で事業化・市場化段階にある事業を自ら実施する企業

対象地域

  • 滋賀県内に事業所を有すること(全国から応募可能だが滋賀県内での事業活動が要件)

対象業種

  • 多業種(製造業、IT・情報通信業、サービス業等)
  • 経営革新計画またはチャレンジ計画の対象事業に関連する業種

ポイント

申請の前提として、滋賀県の経営革新計画承認またはチャレンジ計画認定が必須です。これらの計画認定を受けていない場合は、まず計画認定の取得から着手する必要があります。また、対象となる事業が「事業化・市場化ステージ」にあることの説明が求められますので、自社の事業フェーズを明確に整理しておくことが重要です。

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申請ガイド

1

ステップ1:前提要件の確認

滋賀県の経営革新計画承認または滋賀の新しい産業づくりチャレンジ計画認定を取得していることを確認します。

2

ステップ2:事業のフェーズ確認

申請対象となる事業が「事業化・市場化ステージ」にあることを整理します。研究開発ではなく、実際に市場投入を行う段階の事業計画を準備します。

3

ステップ3:申請書類の準備

事業計画書、経費見積書、経営革新計画承認書(またはチャレンジ計画認定書)の写しなど必要書類を準備します。

4

ステップ4:滋賀県担当部署への相談

申請前に滋賀県の担当窓口(商工観光労働部等)へ相談し、申請内容の妥当性を確認します。

5

ステップ5:申請書の提出

受付期間(2020年5月26日〜7月17日)内に申請書類を提出します。2次公募のため、1次公募の採択状況を踏まえた競争率となります。

ポイント

受付期間は2020年5月26日から7月17日と限られています(2次公募)。1次公募に続く募集のため、予算の残額状況によっては採択枠が限定される可能性があります。早期に担当部署へ相談し、申請内容の整理を進めることが採択への近道です。

審査と成功のコツ

計画認定との一貫性
経営革新計画またはチャレンジ計画の内容と、本補助金で実施する事業の整合性を明確に示すことが重要です。承認・認定を受けた計画を着実に推進していることのアピールが採択率向上につながります。
事業化・市場化の具体的な目標設定
販売目標、顧客獲得数、売上増加額など、定量的な成果目標を設定することで事業計画の説得力が高まります。漠然とした計画ではなく、具体的なマイルストーンを示すことが重要です。
経費計上の適切性
補助対象経費の範囲を正確に把握し、事業化・市場化に直結する経費を適切に計上します。根拠のある見積書の準備が審査においても重要です。
地域への貢献の明示
滋賀県の産業振興への貢献(雇用創出、新産業の創出等)を具体的に示すことで、補助金の政策目的との整合性をアピールできます。

ポイント

本補助金は経営革新計画等の承認を前提とする「次のステップ支援」です。既に行政から事業の方向性を認められた企業が、市場での実証・拡大を行う際の後押しという位置づけを理解し、計画との一貫性を前面に打ち出した申請書を作成することが成功の鍵となります。

対象経費

対象となる経費

販路開拓・マーケティング費用(4件)
  • 展示会・見本市への出展費用
  • ウェブサイト制作・リニューアル費用
  • カタログ・パンフレット制作費用
  • 市場調査費用
製品・サービス開発費用(3件)
  • 試作品製造費用
  • 性能評価・テスト費用
  • デザイン・設計費用
設備投資費用(2件)
  • 量産化対応のための機械設備購入費
  • 生産ラインの整備費用
専門家活用費用(2件)
  • コンサルタント・専門家への委託費
  • 知的財産取得費用(特許出願等)
人件費(1件)
  • 事業に直接従事する従業員の人件費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 交付決定前に発生した経費
  • 土地・建物の取得費用
  • 他の補助金と重複する経費
  • 補助事業と関係のない一般管理費・間接費
  • 交際費・接待費
  • 汎用性の高い備品・消耗品

よくある質問

Q経営革新計画の承認を受けていない場合は申請できませんか?
A

本補助金の申請要件として、滋賀県の経営革新計画の承認または滋賀の新しい産業づくりチャレンジ計画の認定のいずれかが必要です。これらの計画認定を受けていない場合は申請できません。まず計画認定の取得手続きを進めてください。

Q補助率と補助上限額はどのくらいですか?
A

補助率や補助上限額については公募要領に記載があります。詳細は滋賀県の担当窓口または公募要領をご確認ください。

Q2次公募ということは採択枠が少ないですか?
A

2次公募のため、1次公募での採択後の残余予算の範囲での採択となります。1次公募と比べて採択枠が限定される可能性があります。早期の申請準備と提出を推奨します。

Q製造業以外のサービス業でも申請できますか?
A

対象業種は多業種とされており、製造業に限らずIT・情報通信業、サービス業など幅広い業種が申請可能です。ただし、対象となる事業が経営革新計画またはチャレンジ計画の認定内容と合致していることが必要です。

Q「自ら行う事業」とはどのような意味ですか?
A

補助対象となるのは自社が主体的に実施する事業です。事業の全部を外部委託するような形態は対象外となる可能性があります。自社の人材・設備を活用して主体的に取り組む事業活動であることが求められます。

Q申請から採択決定までどのくらいの時間がかかりますか?
A

審査期間は一般的に数週間から2ヶ月程度かかる場合があります。正確なスケジュールは滋賀県の担当窓口にご確認ください。交付決定前に事業を開始すると補助対象外となるため、採択決定を待ってから事業を開始してください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は滋賀県が実施する事業化支援施策ですが、他の国・県・市町村の補助金との併用については、各補助金の交付要綱で定める重複申請禁止規定を確認する必要があります。同一経費への重複申請は禁止されていますが、異なる経費区分であれば国の補助金(ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金等)と組み合わせることが可能な場合があります。また、滋賀県内の市町村が実施する補助制度との組み合わせも検討に値します。ただし、各補助金の交付機関に事前に確認し、適切な資金計画を立てることが重要です。税制優遇との組み合わせについては税理士への相談を推奨します。

詳細説明

補助金の概要

滋賀県市場化ステージ支援事業補助金(2次公募)は、滋賀県内の中小企業が新事業の市場化・事業化を実現するための費用の一部を補助する制度です。経営革新計画の承認またはチャレンジ計画の認定を受けた事業が対象であり、計画段階から実際の市場投入へのステップアップを支援します。

前提となる計画認定制度

本補助金の申請には以下のいずれかの計画認定が前提となります。

  • 滋賀県の経営革新計画:中小企業等経営強化法に基づく計画で、新事業活動を通じた経営の相当程度の向上を図る計画
  • 滋賀の新しい産業づくりチャレンジ計画:滋賀県独自の産業振興施策に基づく計画認定制度

支援対象となる事業ステージ

本補助金は「事業化・市場化ステージ」に特化しています。研究開発や計画策定段階ではなく、実際に製品・サービスを市場に投入し、事業化を実現する段階の取り組みが対象です。

2次公募について

本公募は2次公募です。受付期間は2020年5月26日から7月17日まで。1次公募に続く募集であり、残余予算の範囲内での採択となります。早期の申請準備が重要です。

申請のポイント

  • 経営革新計画またはチャレンジ計画との一貫性の明示
  • 事業化・市場化の具体的な計画と定量的な目標の設定
  • 補助対象経費の適切な計上と根拠の明示
  • 滋賀県の産業振興への貢献の説明

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