令和2年度愛媛グローカルビジネス加速化支援事業費補助金

はい、EGFアワード（えひめグローカルビジネスファンドアワード）への応募は本補助金の申請要件に含まれています。補助金とアワードは連動した制度設計となっており、アワードへの応募（または応募予定）が採択の前提条件です。アワードに関する詳細はえひめ産業振興財団（TEL: 089-960-1201）にお問い合わせください。

「法人設立5年未満」の判定は申請時点（2020年6月1日の締切日）を基準とするのが一般的ですが、正確な基準日については必ずえひめ産業振興財団に確認してください。法人登記簿謄本に記載された設立年月日から計算します。個人事業主の場合は別途確認が必要です。

本補助金は「愛媛県内で法人設立」した事業者が対象です。本社が他県にある企業の愛媛県内子会社・支社については、法人格として愛媛県内で設立されている場合は対象となる可能性があります。ただし、みなし大企業（大企業が1/2以上出資する法人）は対象外となるため、資本関係も合わせて確認が必要です。

補助金は一般的に事業完了後の実績報告に基づく後払い（精算払い）方式です。そのため、補助事業の実施期間中は自己資金または融資（日本政策金融公庫の創業融資等）で事業費を立て替えることになります。資金繰りに不安がある場合は、えひめ産業振興財団の資金調達支援サービスも活用することをお勧めします。

補助率2/3とは、補助対象経費の合計額のうち3分の2を補助金で賄い、残りの3分の1を自己負担するという意味です。例えば対象経費が300万円の場合、補助金は200万円（上限）、自己負担は100万円となります。対象経費が120万円の場合は補助金80万円、自己負担40万円です。上限200万円を超える経費については超過分を全額自己負担となります。

採択後は、①交付申請書の提出→②交付決定通知の受領→③事業実施（補助対象経費の発生・支払い）→④実績報告書の提出→⑤検査・承認→⑥補助金の精算払いという流れで進みます。交付決定前に経費を発生させると補助対象外になる場合があるため、必ず交付決定後に発注・契約を行ってください。

本補助金は特定の業種制限を設けておらず、全業種が対象です。製造業・IT・農業・観光・福祉・小売・サービス業など幅広い業種の事業者が申請できます。ただし、反社会的勢力との関係がある事業者や、公序良俗に反する事業は対象外です。どの業種であっても、愛媛県の地域課題解決・地域経済活性化への貢献を事業計画に明示することが採択の重要ポイントになります。

同一経費への重複補助は原則として認められませんが、対象経費が異なる場合は他の補助金との並行申請・受給が可能なケースがあります。国の補助金（ものづくり補助金・IT導入補助金等）との併用を検討する場合は、それぞれの補助金の要件と対象経費を整理した上で、えひめ産業振興財団に事前相談することを強く推奨します。不正受給は返還命令の対象となるため、疑義がある場合は必ず確認してください。

本補助金は愛媛県・えひめ産業振興財団が運営する独自の補助金であるため、国の中小企業向け補助金（ものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金等）との直接的な競合は少ないとされています。ただし、同一経費に対して複数の補助金を重複して受給することは原則として認められません。申請時には他の補助金の受給状況を正確に申告し、経費の重複がないよう費用を明確に区分することが必要です。 国の創業支援関連制度（日本政策金融公庫の創業融資・各種スタートアップ支援プログラム）は補助金ではなく融資・出資であるため、本補助金との並行活用が可能なケースがほとんどです。また、愛媛県の他の補助金・助成金（経営革新計画に基づく補助等）と組み合わせる場合は、対象経費が重複しないよう分けて計上することで並行申請が認められる場合があります。 具体的な組み合わせ可否については、必ずえひめ産業振興財団（TEL: 089-960-1201）に事前確認することを強く推奨します。補助金の不正受給は返還命令や制裁措置につながるため、疑義がある場合は必ず担当者に相談してください。