岐阜県の生活支援給付金・補助金 比較表
室谷さん、「岐阜県 生活支援 給付金」って検索してきた方が最初に知りたいのって、どんな制度があるかってことですよね。ざっくり教えてもらえますか?
大きく3本柱で整理すると分かりやすいですよ。住居確保給付金、移住支援金、それから非課税世帯向けの給付金——この3つが岐阜県内で使われる頻度の高い制度です。それ以外にも就労支援系の給付金や、市独自の高齢者・障害者向け支援もありますけど、まずこの3本柱を押さえておけば大体OK。
そうなんです。住居確保給付金は「離職や廃業で家賃が払えなくなった方」向け。移住支援金は「東京圏から岐阜県に引っ越してきた方」向け。非課税世帯給付金は「住民税が非課税の低所得世帯」向けです。だから同じ「生活支援」でも、自分がどのパターンに当てはまるかをまず確認するのが大事なんですよね。
生活支援は基本的に個人・世帯向けです。住居確保・非課税世帯給付金・移住支援金は全部個人向けですね。ただ、求職者支援や教育訓練給付金は「就業支援」の色が強くて、就職・再就職を目指す個人が対象です。事業者向けの補助金は別の製造業系やDX系の話になるので、このページでは個人向け支援に絞って話しますね。
| 制度名 | 対象者 | 給付額 | 申請先 |
|---|
| 住居確保給付金(岐阜市) | 離職・廃業・収入減少で家賃困難な方 | 月額最大3.3〜4.2万円・最長9ヶ月 | くらし・しごとサポートセンター |
| 大垣市住居確保給付金 | 同上(大垣市在住者) | 月1人3.2万〜4.2万円・最長9ヶ月 | 大垣市生活支援室 |
| 移住支援金(岐阜市) | 東京圏から転入した就業者・テレワーク者 | 世帯100万円・単身60万円(+子30万円) | 岐阜市移住担当窓口 |
| 移住支援金(岐阜県) | 県内各市町村への東京圏からの転入 | 世帯100万円・単身60万円 | 各市町村移住担当窓口 |
| 年金生活者支援給付金 | 低年金の65歳以上 | 月額約5,450円(老齢基礎年金加算) | 年金事務所・市窓口 |
| 求職者支援(職業訓練受講給付金) | 雇用保険なし・収入条件ありの求職者 | 月10万円+通所手当 | ハローワーク |
| 教育訓練給付金 | 雇用保険加入者 | 受講費用最大80%(専門実践) | ハローワーク |
| 再就職手当 | 早期就職した雇用保険受給者 | 残日数の最大70%相当一括支給 | ハローワーク |
じゃあ、今すぐ使える制度から教えてほしいんですけど。
一番大事なのは住居確保給付金ですね。これは随時申請できます。つまり「今月いきなり家賃が払えない」という状況でも窓口に相談に行けばいい。ただ、収入要件と資産要件があって、岐阜市の場合は1人世帯で月収8万1,000円に実家賃額(上限3万2,000円)を加えた金額が収入基準額になります。
月収8万1,000円プラス家賃か。失業直後だとかなり厳しい基準に見えますね。
でも実際、離職直後ってそれくらいの収入になりやすいので、「離職してすぐ」という方はほぼ対象に入ります。資産要件もあって、1人世帯は金融資産48.6万円以下が条件です。最長9ヶ月間補助してもらえるから、その間に次の仕事を見つけるための時間が確保できる。
大垣市も同じ国制度ベースです。
大垣市住居確保給付金は1人世帯で月額上限3万2,200円、2人世帯で3万9,000円、3人以上世帯で4万1,800円。多治見市にも
住居確保給付金の申請窓口があって、岐阜県内の主要な市は全部対応しています。
そうなんです。住宅扶助基準額の範囲内での補助になります。岐阜市の場合、お金は本人ではなくて不動産会社の口座に直接振り込まれるんですよ。だから「もらったお金を家賃以外に使ってしまった」という事態を防ぐ仕組みになってる(笑)。
岐阜市だと、まず電話で事前予約が必要です。「くらし・しごとサポートセンター(058-263-4411)」に電話して、相談日時を予約してから行くのが正解。いきなり書類を持って行っても受け付けてもらえません。
- 住居確保給付金: 随時申請可能(離職・廃業から2年以内が条件。事前電話予約必須)
- 移住支援金: 東京圏からの転入後1年以内に申請
- 年金生活者支援給付金: 条件を満たす年金受給者なら恒久的に受給継続可能
移住支援金、100万円って結構インパクト大きいですね!
そうなんです。東京圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)から岐阜市内に転入して、就職するかテレワーク就業を継続すると、世帯で100万円もらえる制度です。さらに18歳未満の子どもが1人いるごとに30万円の加算もありますから、3人家族なら130万円になる!
主な要件は4つです。1つ目が東京圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)からの転入で、転入前に5年以上東京圏に住んでいたか、東京23区に通勤していたこと。2つ目が転入後に岐阜市内で就職するかテレワークで継続就業すること。3つ目が転入後1年以内に申請すること。4つ目が申請後5年以内に転出すると返還が求められる場合があること——これが落とし穴ですね。
特に「就職してすぐに転職した場合」も返還対象になるケースがあるので、応募前に市の担当窓口に相談するのがベストです。
岐阜市移住支援金の詳細はページでも確認できます。テレワーク要件のみだと世帯50万円・単身30万円に下がるのも覚えておいてほしいです。
そうです。それでも十分大きいと思いますけど(笑)。岐阜市以外でも
岐阜県全体の移住支援金が各市町村と協働で実施されています。山県市、瑞穂市、本巣市なども実施していて、エリアによっては岐阜市とは別の要件や金額になる場合があるので、移住先の市町村に事前確認してほしいですね。
結婚新生活支援事業(岐阜県)は29歳以下の新婚夫婦が引っ越し費用や家賃を補助してもらえる制度で、夫婦双方29歳以下なら上限60万円です。30〜39歳でも上限30万円の補助があります。実施している市区町村での申請が必要で、岐阜市・大垣市・多治見市など主要市で利用できます。
岐阜は人口減少対策で移住・定住支援に力を入れてますから。
岐阜市空き家取得費・改修費補助金と組み合わせれば、移住支援金+空き家補助で最大かなりの額を受けられる可能性もあります。
- 東京圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)からの転入が条件
- 転入後1年以内の申請が必要(期限超過は一切不可)
- 転入後5年以内の転出・転職等で返還義務が生じる場合あり
- テレワーク要件のみだと給付額が半額(世帯50万・単身30万)
- 予算の執行状況によっては支給されない場合も。事前に市に要確認
就労支援系だと
求職者支援制度が強力ですね。ハローワークに通いながら職業訓練を受講すると、月額10万円の「職業訓練受講給付金」が出ます。生活費をもらいながらスキルアップできる制度です。雇用保険を受給できない方(フリーランスだった方や、雇用保険未加入だった方)でも使えるのがポイントです。
あと
教育訓練給付金も見落としがちですが、雇用保険加入者向けで専門実践型なら受講費用の最大80%(年間64万円、最大3年間で192万円)が給付されます。看護師や社会福祉士などの国家資格取得コースに使えるので、資格取得を考えている方には超おすすめです。
再就職手当も忘れずに。失業給付を受けている方が早めに就職を決めると、残りの給付日数の70%相当の金額を一括でもらえます。早く就職するほど得する制度なので、「どうせ探すなら早めに」というモチベーションになりますよ。
国の制度と県の制度を組み合わせると結構手厚いんですね。
そうです。例えば求職者支援の月10万円を受けながら、住居確保給付金で家賃も補助してもらうという組み合わせも理論上は可能です。ただし双方の担当窓口に確認してから動くのが安全ですね。
住居確保給付金 申請の流れ(岐阜市版)
岐阜市・大垣市・多治見市以外にも独自制度ってあるんですか?
ありますよ!まず岐阜市では
認知症高齢者等GPS機器等購入等助成金というユニークな制度があって、GPS機器が最大2万円補助されます。認知症のご家族がいる世帯にはありがたい制度で、BLE機器は費用の1/2(上限2万円)です。ただし必ず事前審査後に機器を購入する必要があって、先に買ってしまうと補助が受けられないので注意です。
大垣市では
老人医療費助成制度(垣老)という独自制度があって、71〜74歳の方で一部負担金が2割の方を対象に、市内の医療機関での自己負担を2割から1割に下げてくれます。受給者証を窓口に提示するだけでいいのが便利ですよ。
大垣市は
非自発的失業者の国民健康保険料の軽減も手厚くて、リストラや会社倒産で失業した場合、前年の給与所得を30%に換算して国民健康保険料を計算してくれます。失業直後の負担が大幅に下がるんですよ。
そうなんです。失業の当月か翌月に手続きに行くのが大事で、遅れると遡及適用できないケースがあります。
大垣市個人市・県民税の減免も失業・廃業者向けで、税の納期未到来分を減免してもらえます。重要なのは
納期限前に申請しないと対象外になるので、困難を感じたらすぐに課税課に相談することですね。
ほんとに(笑)。月々の固定費を一つひとつ下げていくのが、生活を立て直す近道ですから。
年金生活者支援給付金も忘れずに——低年金の65歳以上の方が年金に上乗せして毎月5,450円前後もらえる国の恒久制度で、要件を満たしている限り自動的に継続されます。毎年の手続きは不要なので、まだ申請していない方はすぐに年金事務所に確認してほしいですね。
まず自分の状況を確認する。離職・廃業なら住居確保給付金、東京圏から移住予定なら移住支援金、非課税世帯なら給付金の対象かどうか確認する
お住まいの市の自立相談支援機関・くらし・しごとサポートセンターへ相談する(岐阜市は058-263-4411)
必要書類を準備する。収入証明、住民票、賃貸契約書、預金通帳コピーなどを揃える
申請書を提出する。郵送または窓口持参で手続きを進める
支給決定通知を受け取る。審査が通れば支給開始となる
- 岐阜市: くらし・しごとサポートセンター(TEL 058-263-4411)
- 大垣市: 大垣市生活支援室(大垣市福祉課)
- 多治見市: 多治見市社会福祉協議会(生活困窮者支援窓口)
- ハローワーク: 就労支援・求職者支援制度の申請窓口
- 年金事務所: 年金生活者支援給付金の相談・確認窓口
住居確保給付金については、申請前に「くらし・しごとサポートセンター」に事前相談が必須なんです。いきなり書類を持って行っても受け付けてもらえないケースがあります。まず電話して来庁予約を取ってから行くのが正解です。
あと収入要件の計算が複雑で、自分では「対象外かな」と思っていても実際は対象だったというケースが結構あります。特に廃業した場合、廃業届を出した日から2年以内(疾病・育児等の事情があれば最大4年)が対象期間なので、廃業して1〜2年経っていても諦めないでください。
そうです。移住支援金については、申請は転入後1年以内が絶対条件なので、引っ越しを決めたらすぐに転入届と同時進行で確認してほしい。うっかり1年が過ぎてしまうと一切申請できなくなります。
それは痛い(笑)。転入のタイミングから逆算して動かないといけないですね。
あと就労支援系は、求職者支援制度とハローワークの手続きが連動しているので、まずハローワークに求職登録することが全ての基本になります。雇用保険受給者も非受給者も、ハローワークに行くことが支援制度への入り口です。特に再就職手当は早く就職するほど多くもらえるので、就活を本気でやっている方には特に意識してほしい制度です。
ハローワーク登録を後回しにしている方、早めに行った方がいいですね!
「まあ後で」と思っていると、給付期間を丸々損することになります。国民健康保険料の軽減(大垣市)も失業した当月か翌月に手続きが必要で、遡及適用は限定的です。どの制度もタイミングが命なんですよ。
- 住居確保給付金: 事前相談(電話予約)が必要。窓口に飛び込んでも申請できない
- 移住支援金: 転入後1年以内の申請が絶対条件。期限超過は不可
- 大垣市国民健康保険料軽減: 失業の当月か翌月に手続きが必要。遡及適用は限定的
- 大垣市税の減免: 納期限前の申請が必須。期限後は対象外になる場合あり
今日、岐阜県の生活支援給付金を網羅してもらいましたが、一番のポイントを最後に教えてください。
「自分は対象外だろう」と思って調べない人が一番損をしているんですよ。住居確保給付金も移住支援金も、要件が合えば数十万〜100万円単位の支援を受けられる可能性があります。悩む時間があるなら相談窓口に電話した方が絶対にいいです。岐阜市ならくらし・しごとサポートセンター(058-263-4411)、大垣市や多治見市もそれぞれの市の福祉課・生活支援課が相談窓口になっています。
そうです。申し込んでから「やっぱり違った」でも別に損はしませんから(笑)。岐阜県内の子育て支援や医療費助成については
岐阜県の子育て支援ページも充実しているので合わせてチェックしてみてください。岐阜県の補助金・助成金・給付金を種類別にじっくり調べたい方は、
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