茨城県の製造業向け補助金・助成金・給付金【2026年最新】

そうですね。茨城県は製造業の集積地ですから、今、国が環境・エネルギー分野で大型の補助金を多く打ち出していて、茨城の工場や設備投資にも活かせる制度がたくさんあります。特に脱炭素・資源循環を掲げる補助金は、補助上限が数十億円にのぼるものもあり、中堅・中小企業も活用しやすくなっています。

例えば、国土交通省の「ゼロエミッション船等の建造促進事業」は、水素やアンモニア、LNGなどを動力とする次世代船舶の建造を支援します。補助上限は30億円と非常に大きく、大企業であれば1/3、中小企業であれば1/2の補助率が適用されます（令和7年度ゼロエミッション船等の建造促進事業）。茨城県には鹿島港など重要港湾があり、造船関連の企業も多いですから、こうした設備導入に使えます。また、二次公募も行われていて（令和７年度ゼロエミッション船等の建造促進事業　二次公募）、応募機会も増えています。

環境省が推進するプラスチック資源循環や金属資源リサイクルの補助金も見逃せません。たとえば「省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業」は、使用済みプラスチックのリサイクルプロセス全体でCO2排出を抑える設備導入を支援し、上限は300,000万円（30億円）にもなります（省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業）。中小企業は1/2補助ですから、プラスチック加工やリサイクル事業者にとっては設備投資の大きな後押しになります。

また、化石資源由来プラスチックを代替するバイオマスプラスチックなどの製造設備補助（化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業）や、使用済み太陽光パネルのリサイクル設備補助（太陽光パネルリサイクル設備導入事業）、リチウム蓄電池のリサイクル設備補助（リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業）など、多様な資源循環設備補助が令和7年度補正予算で用意されています。いずれも上限30億円規模で、茨城県内の製造業が資源循環に踏み出す大きなチャンスです。

経済産業省も蓄電池分野で補助金を出しています。「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」は、EU電池規則などに対応するためのカーボンフットプリント算定やリユース・リサイクルの実証を補助します。上限は令和7年度で約8.6億円（令和７年度「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」）、令和6年度でも約8.4億円（令和６年度「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」）です。茨城県にはつくばエリアを中心に電池関連の研究開発が盛んな企業が集まっていますから、こうした実証事業の活用が期待されます。

ええ、たとえば皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループや地方公共団体向け）や、伝統的工芸品産業支援補助金（令和6年度）があります。茨城県には結城紬などの伝統的工芸品もありますので、該当する事業者には役立つでしょう。補助上限は2,000万円〜3,500万円で、小規模ながら産地の活性化につながります。

まずは国が主体の補助金については、各補助金の公募要領を確認するのが第一です。ただ、茨城県独自の工業団地優遇制度などの情報もありますので、「いばらきの工業団地」のウェブサイト（https://www.indus.pref.ibaraki.jp/kakushu_yugu/）で確認できます。また、ものづくり補助金などの中小企業向け施策については、茨城県中小企業団体中央会（https://www.ibarakiken.or.jp/monozukuri.html）が相談窓口になっています。補助金の最新情報は常に変動するので、これらの窓口を活用するのが確実です。

はい、ゼロエミッション船建造促進事業のように最大30億円の補助金や、資源循環設備導入事業のように30億円規模の補助金が複数あります。大企業でも1/3、中小企業なら1/2の補助率ですので、設備投資の負担を大きく軽減できます。

資源循環関連の補助金は、業種を問わず全国の事業者が対象で、中小企業には補助率1/2が適用されるケースが多いです。たとえばプラスチック高度リサイクル設備や蓄電池リサイクル設備など、単独の中小企業でも申請可能なものがあります。また、伝統的工芸品や皮革産業向けの小規模補助金も中小企業向けと言えます。まずは自社の事業内容と補助要件を照らし合わせてみてください。

現在のところ、国が用意している補助金に地域限定のものはほとんどありませんが、茨城県が独自に企業立地を優遇する制度などはあります。また、市町村単位の上乗せ補助がある場合もありますので、立地する自治体の商工課にも問い合わせると良いでしょう。