大阪府の生活支援向け補助金・助成金・給付金【2026年最新】

大阪府では大阪市・東大阪市・堺市・枚方市などが物価高騰対策給付金や住居確保給付金を実施。東大阪市は全市民への給付金を行うなど、市ごとに対象範囲が大きく異なる。府の「物価高対応子育て応援手当」も見逃せない。 20件掲載中。

大阪府生活支援を調べてわかったこと

大阪府の給付金は府・市・区の3層構造

大阪府の生活支援給付金は、府レベルで実施するもの(物価高対応子育て応援手当)と、市区レベルで独自に実施するもの(大阪市・東大阪市・堺市・枚方市など)が並存しています。同一の世帯が府と市の両方から給付を受けられるケースもあるため、自分が住む市の制度を一通り確認した後で、府の制度も照らし合わせることが重要です。

大阪市と東大阪市の給付金の違い

大阪市は非課税世帯等を中心に手厚い給付を継続的に実施しており、3万円超の給付を複数回行った実績があります。一方、東大阪市は全市民を対象にした給付金を設計しており、課税世帯も含めた幅広い支援が特徴です。住んでいる市によって受けられる給付の種類・金額が大きく変わるため、引っ越し前に情報を比較する価値もあります。

堺市の住居確保給付金は2種類

堺市では住居確保給付金として「家賃補助」と「転居費用補助」の2種類を設けています。収入が急減した場合は家賃補助(最大9ヶ月)が使え、やむを得ず転居が必要な場合は転居費用も別途補助対象になります。生活が苦しくなり始めた段階で早めに堺市の生活自立支援センターに相談するのがおすすめです。

大阪府生活支援で使える制度一覧

補助金・助成金・給付金を一覧で掲載。「事業者向け」「個人向け」で絞り込みできます。

絞り込み:16件表示
金額
受付中住居確保給付金給付金個人・世帯【家賃補助】単身世帯:月38,000円、2人世帯:月46,000円、3〜5人世帯:月49,000円、6人世帯:月53,000円、7人以上世帯:月59,000円(実費が支給額を下回る場合は実費相当)。【転居費用補助】単身世帯:114,000円、2人世帯:138,000円、3〜5人世帯:147,000円、6人世帯:159,000円、7人以上世帯:177,000円を上限として支給。
受付中国民健康保険葬祭費給付金個人・世帯5万円
受付中堺市 住居確保給付金(家賃補助)給付金個人・世帯単身世帯:月額最大38,000円、2人世帯:月額最大46,000円、3人世帯以上:月額最大49,000円(世帯人数により異なる)。支給期間は原則3か月、最長12か月まで延長可能。
受付中堺市 住居確保給付金(転居費用補助)給付金個人・世帯転居に必要な実費(敷金・礼金・仲介手数料・引越し費用等)。上限額は個別審査により決定。再支給も要件を満たせば可能。
受付中堺市 自立支援教育訓練給付金(ひとり親家庭向け)給付金個人・世帯一般・特定一般教育訓練:支払費用の60%(上限20万円)。専門実践教育訓練:修了時に支払費用の60%(上限160万円)、修了後1年以内に資格取得・就職した場合はさらに25%追加(合計最大240万円)。支払額が12,000円未満の場合は対象外。
受付中大阪市緊急援護資金給付金個人・世帯1世帯あたり10万円以内(単身世帯は5万円以内)
受付中東大阪市物価高騰対策給付金(全市民7,000円・非課税世帯等2,000円上乗せ)給付金個人・世帯全市民:1人あたり7,000円(当初5,000円から増額)、非課税世帯等:1人あたり2,000円上乗せ
受付中枚方市災害見舞金・負傷見舞金給付金個人・世帯全損70,000円(単身者借家30,000円)、半損50,000円(単身者借家20,000円)、一部損20,000円(単身者借家10,000円)、床上浸水50,000円(単身者借家20,000円)。事業所は全損30,000円、半損・床上浸水20,000円、一部損10,000円。負傷見舞金は1人10,000円(1か月以上の治療期間は20,000円)
受付中枚方市結婚等新生活支援事業給付金個人・世帯上限30万円(住宅取得費用・賃借費用・リフォーム費用・引越費用の実費補助)
受付中物価高対応子育て応援手当給付金個人・世帯対象児童1人につき2万円(1回限り)
受付中葬祭費の支給(大阪市国民健康保険)給付金個人・世帯50,000円(一律)
終了令和7年堺市低所得者世帯等臨時特別給付金給付金個人・世帯住民税均等割非課税世帯:1世帯3万円、こども加算:児童1人あたり2万円
終了吹田市低所得者支援給付金(新たな住民税均等割非課税世帯又は住民税均等割のみ課税世帯分)給付金個人・世帯1世帯あたり10万円、18歳以下の扶養児童1人あたり5万円を加算
終了吹田市住民税非課税世帯支援給付金(7万円)給付金個人・世帯1世帯あたり7万円
終了大阪市定額減税補足給付金(不足額給付)(令和7年度実施分)給付金個人・世帯不足額給付1:調整給付所要額と当初調整給付額との差額、不足額給付2:原則4万円
終了大阪市物価高騰対策給付金(非課税世帯:1世帯3万円/子ども1人2万円)給付金個人・世帯1世帯あたり3万円、子育て世帯は子ども1人あたり2万円加算

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