佐藤
編集長
編集長の佐藤です。今日は栃木県で製造業を営む方に向けて、使える補助金を教えてください。室谷さん、よろしくお願いします。
室谷
代表取締役
よろしくお願いします。栃木県は自動車部品や電子部品などのものづくりが盛んな地域ですね。国の補助金に加え、県独自の制度もあるので、まずは全体像を整理しましょう。
栃木県の製造業が活用できる主な補助金
佐藤
編集長
まず、栃木県独自の補助金はあるんですか？
室谷
代表取締役
はい。栃木県では「ものづくり産業生産性向上支援補助金」という独自制度があります。これは県内の製造事業者が生産ラインの改善や設備投資を行う際に利用できるもので、全国区の補助金と組み合わせると効果的です。ただし、詳細な金額や条件は栃木県の公式サイトでご確認ください。
佐藤
編集長
なるほど。では、全国規模の補助金ではどんなものがありますか？
室谷
代表取締役
製造業全体に関係するものとして、まずCASE対応の実証事業があります。これは蓄電池エコシステム構築の大型実証で、補助上限156,000万円と非常に大規模です。自動車部品メーカーが電動化対応の設備投資をする際に活用できる可能性があります。
また、蓄電池の持続可能性向上事業は、カーボンフットプリント算定やバッテリーパスポートの実証を支援します。補助上限84,450万円で、サプライチェーン全体のデータ連携基盤構築を目指す企業に向いています。
また、蓄電池の持続可能性向上事業は、カーボンフットプリント算定やバッテリーパスポートの実証を支援します。補助上限84,450万円で、サプライチェーン全体のデータ連携基盤構築を目指す企業に向いています。
環境・脱炭素分野の大型補助金
佐藤
編集長
脱炭素関連の補助金も多いと聞きました。具体的にはどんなものがありますか？
室谷
代表取締役
はい。特に注目なのがゼロエミッション船関連です。栃木県は内陸ですが、船舶用エンジンや燃料タンクなどの舶用機器を製造している企業もいます。そうした企業向けに、ゼロエミッション船等の建造促進事業（上限3,000,000万円）や二次公募（上限3,000,000万円）があります。補助率は大企業1/3以内、中小企業1/2以内です。
また、環境省のR8年度事業では、上限100,000,000,000万円という巨額の補助金が用意されています。これはゼロエミッション船の導入支援で、海運事業者だけでなく、関連機器メーカーも間接的に恩恵を受けます。
また、環境省のR8年度事業では、上限100,000,000,000万円という巨額の補助金が用意されています。これはゼロエミッション船の導入支援で、海運事業者だけでなく、関連機器メーカーも間接的に恩恵を受けます。
佐藤
編集長
そんな大きな金額の補助金があるんですね。ただし、締切が2026年2月と先ですが、準備は早めにしたほうが良さそうですね。
室谷
代表取締役
その通りです。同じく環境省の脱炭素型循環経済システム構築促進事業（R8年度、上限100,000,000,000万円）も全業種対象で、栃木県の製造業が廃棄物削減やリサイクル設備を導入する際に活用できます。
資源循環・リサイクル関連の補助金
佐藤
編集長
近年、プラスチックや金属のリサイクルに関する補助金も増えていますね。
室谷
代表取締役
そうですね。例えば、プラスチック等資源循環システム構築実証事業（上限147,497万円、補助率1/2以内または1/3以内）は、バイオプラスチックへの転換やリサイクルプロセス構築を支援します。この補助金は事業者単独でも申請可能で、必ずしも協議会が必要というわけではありません。
また、省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業（上限300,000万円）は、補助率中小企業1/2、大企業1/3で、大型設備導入に向いています。
金属リサイクルでは、金属破砕・選別設備導入事業やリチウム蓄電池リサイクル設備導入事業（いずれも上限300,000万円）があります。これらは都市鉱山からの資源回収を促進するもので、栃木県の金属加工業者にも関係します。
また、省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業（上限300,000万円）は、補助率中小企業1/2、大企業1/3で、大型設備導入に向いています。
金属リサイクルでは、金属破砕・選別設備導入事業やリチウム蓄電池リサイクル設備導入事業（いずれも上限300,000万円）があります。これらは都市鉱山からの資源回収を促進するもので、栃木県の金属加工業者にも関係します。
佐藤
編集長
他にも、皮革産業や伝統工芸品の補助金もありますね。
室谷
代表取締役
はい。皮革産業振興対策事業費補助金（上限3,500万円、補助率1/2）は地方公共団体向けですが、団体・グループ向け（上限3,500万円、補助率2/3）もあり、産地の需要開拓や技術指導に使えます。また、伝統的工芸品産業支援補助金（上限2,000万円）は、後継者育成や販路開拓を支援します。栃木県には益子焼など伝統工芸品があるので、関連する製造業者には良い制度です。
申請のポイントと相談窓口
佐藤
編集長
補助金を申請する際の注意点はありますか？
室谷
代表取締役
まず、補助金によって申請主体やスケジュールが異なります。特に大型のものは公募期間が限られているので、早めに情報収集しましょう。また、多くの補助金では認定支援機関（商工会議所や支援機関）の関与が必要です。事前に相談することをおすすめします。
栃木県内の相談窓口としては、栃木県よろず支援拠点や栃木県中小企業団体中央会があります。ここで個別の事業に合った補助金を紹介してもらえます。
栃木県内の相談窓口としては、栃木県よろず支援拠点や栃木県中小企業団体中央会があります。ここで個別の事業に合った補助金を紹介してもらえます。
佐藤
編集長
最後に、室谷さんから製造業の皆さんへのアドバイスをお願いします。
室谷
代表取締役
補助金は資金調達の手段として有効ですが、目的を明確にすることが大切です。設備投資だけではなく、脱炭素や資源循環といった社会課題に対応する取り組みは、補助金の採択率も高まります。栃木県のものづくりの強みを活かしつつ、ぜひ積極的に活用してください。
佐藤
編集長
本日はありがとうございました。詳しい情報は各補助金のページや窓口でご確認ください。