東京都の賃上げ・処遇改善補助金・助成金・給付金【2026年最新】

2025年10月、東京都の最低賃金は1,163円に引き上げられ、全国最高水準を更新した。隣接する埼玉（1,078円）との差は85円に拡大し、首都圏内でも東京都内事業者の人件費負担は別格だ。飲食・小売・介護・物流など非正規雇用比率の高い業種では、最低賃金の上昇が即座に収益を圧迫する。

それでも賃上げを止めれば採用競争で後れを取り、離職率が上がる。こうした板挟みに対し、設備投資補助と賃金制度整備の支援を組み合わせて対応する企業が増えている。

まず業務改善助成金（厚労省）：最低賃金を一定額引き上げることを条件に設備投資費を最大600万円補助。補助率は最大90%で、POSレジ・食洗機・梱包機など小額の設備でも申請できる。次に事業環境変化対応助成金・賃上げ重点コース（東京都中小企業振興公社）：最大800万円、補助率2/3。都内企業限定のため国の補助金より競争倍率が低く、公社相談員の伴走支援も受けられる。

さらにTOKYOはたらくネットの無料派遣支援も見逃せない。社会保険労務士・中小企業診断士が1社あたり最大5回無料で訪問し、賃金テーブルや評価制度の整備を直接サポートする。補助金申請の前段階として使うと、計画の説得力が増す。

人手を機械・システムに置き換えて生み出した原資を賃上げに回す発想は、補助金の審査でも高く評価される。ものづくり補助金（最大4,000万円）は賃上げ計画を表明すると採択加点が得られ、製造ラインの自動化・在庫管理システムの導入など幅広い投資に使える。

より大規模な投資には大規模成長投資補助金（最大50億円）が選択肢になる。補助率は1/3だが、全従業員の賃金を年率2〜3%以上引き上げる計画を組み込むことが採択条件となっており、投資ロードマップと賃上げ計画を一体で描くことが求められる。どちらも「補助金ありき」ではなく、経営戦略として賃上げを位置づけることが採択への近道だ。