
佐藤
編集長
室谷さん、私は徳島県で新しい事業を始めたいと考えています。創業や新事業に使える補助金について教えてください。

室谷
代表取締役
もちろんです。徳島県では、国や県独自の補助金が多数用意されています。大きく分けると、全国共通の大規模投資向け補助金、県独自のディープテック向け補助金、そして創業間もない小規模事業者向けの補助金などがあります。一つずつ見ていきましょう。
全国共通の大規模投資補助金

佐藤
編集長
まず、全国共通の補助金から教えてください。

室谷
代表取締役
はい。まず注目すべきは、【5次公募】令和7年度補正予算 中堅・中小・スタートアップの賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金です。この補助金は、人手不足に対応するための大規模な設備投資を支援するもので、補助上限はなんと50億円、補助率は1/3以下です。対象業種は製造業、建設業、情報通信業などで、締切は2026年3月27日まで。スタートアップでも大規模な投資計画があれば活用可能です。ただし、補助率が1/3ですので、自己資金の準備が必要です。

佐藤
編集長
50億円は大きいですね。でも、創業間もないうちはそこまでの投資は難しいかもしれません。もう少し小規模なものはありますか?

室谷
代表取締役
あります。例えば、GX戦略地域制度におけるコンビナート等再生に向けた事業化促進事業は、GX関連の新事業立ち上げを支援し、補助上限は30億円です。こちらも大規模ですが、コンビナート用地を活用した事業を考える場合に有効です。締切は2026年3月11日。
徳島県独自のディープテック補助金

佐藤
編集長
徳島県独自の補助金はありますか?

室谷
代表取締役
はい。徳島県はディープテック分野に力を入れており、【徳島県】ディープテック・イノベーション創出支援費補助金があります。これはフードテック、ヘルステック、宇宙分野などのディープテック領域で事業を目指す事業者が対象で、国内外の展示商談会への出展費用などを補助します。補助上限は30万円、補助率は2分の1以内(J-Startup WEST選定事業者は3分の2以内)。締切は2026年3月31日です。創業期の事業者でも気軽に活用できる規模です。

佐藤
編集長
ディープテックと言っても幅広いですね。例えば、徳島の特産品を活かしたフードテック事業は対象になりますか?

室谷
代表取締役
フードテックはまさにディープテックの一分野です。さらに、全国規模の【令和7年度】フードテックビジネス実証事業(上限1,000万円、補助率1/2、締切2025年6月20日)や、【令和7年度(令和6年度補正予算)】フードテックビジネス実証事業(上限2,000万円、補助率1/2、締切2025年5月7日)も利用できます。これらの補助金は、農林水産省が管轄しており、フードテック官民協議会の会員登録が必要です。徳島の農業や水産資源を活用した新商品開発に最適です。
創業直後にも使える補助金

佐藤
編集長
私はこれから創業する予定ですが、創業直後でも使える補助金はありますか?

室谷
代表取締役
あります。代表的なのが小規模事業者持続化補助金<創業型> 第3回受付締切です。これは産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」の支援を受けた小規模事業者が対象で、販路開拓や業務効率化の経費を補助します。補助上限200万円、補助率2/3、締切は2026年4月30日です。創業後3年以内の事業者なら、比較的ハードルが低く、活用しやすい制度です。

佐藤
編集長
補助率2/3は助かりますね。他にも創業者向けの補助金はありますか?

室谷
代表取締役
他にも、皮革産業関連の補助金がありますが、創業者向けとしては少しニッチかもしれません。ただし、令和7年度皮革産業振興対策事業費補助金(団体・グループ)(2次公募)(上限3,500万円、補助率2/3、締切2025年8月21日)などは、団体やグループでの申請が可能です。もし皮革関連の事業を計画しているなら、検討してみてください。
知的財産権の取得を支援する補助金

佐藤
編集長
新事業を始めるには、特許など知的財産の取得も重要です。そういった支援はありますか?

室谷
代表取締役
はい。一般社団法人発明推進協会が実施する、中小企業等海外展開支援事業費補助金(出願手続)(上限150万円、補助率1/2)や、審査請求(上限50万円)、中間応答(上限50万円)などがあります。これらは海外での特許権取得を支援するもので、創業後すぐに海外展開を目指す場合に有効です。
まとめと相談窓口

佐藤
編集長
たくさんの補助金があることがわかりました。最後に、どこで詳しく調べればいいですか?

室谷
代表取締役
徳島県では「起業・創業ポータルサイト」で補助金・助成金情報をまとめています。URLは https://www.pref.tokushima.lg.jp/entrepreneur/policy/funds/subsidy/ です。また、徳島市も独自の創業促進事業補助金(※本記事では詳細割愛)を実施している場合がありますので、市の公式サイトも確認してみてください。具体的な制度の活用方法については、各補助金の公募要領を必ずご確認ください。補助率や締切が明記されていない制度もありますので、その場合は直接問い合わせることをおすすめします。

佐藤
編集長
ありがとうございました。しっかり計画を立てて活用していきます。