
佐藤
補助金エージェント編集長
室谷さん、群馬県でリスキリングや人材育成に使える補助金ってどんなものがありますか?自動車や電機製造業が多いと聞くんですが、現場のスキルアップに役立つ制度を教えてください。

室谷
代表取締役
そうですね。群馬県は自動車関連・食品・電機製造業が多く、現場のDX化や省人化に向けたリスキリング需要が高まっています。国の補助金をいくつかご紹介します。まず、汎用的なものとして、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業費補助金(六次公募)があります。これは個人に対してキャリア相談からリスキリング提供、転職支援までを一体的に行う民間団体等を対象にした制度で、補助率は1/2・8/15・定額等。締切は2025年9月16日です。群馬県内の事業者団体も申請対象になります。

佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど。個人向けのリスキリングを支援する側への補助金ですね。他には、自動車整備など現場の技術向上に直結するものはありますか?

室谷
代表取締役
はい。国土交通省の先進安全自動車の整備環境の確保に対する支援(令和7年度)は、自動車整備事業者がスキャンツール(故障診断機器)を導入する費用と、その利活用のための研修費用を補助します。補助率1/3、上限16万円(設備費15万円・研修費1万円)。研修費も対象なので、新しい技術に対応する人材育成に使えます。同じく国土交通省の社内安全教育の実施に対する支援は、外部専門家によるコンサルティングや研修を活用して安全意識を高めるもので、事故防止コンサルティング(補助率1/3、上限100万円)と貸切バス運転者研修(補助率1/2、上限50万円)の2類型があります。群馬県の自動車運送事業者にも有用です。

佐藤
補助金エージェント編集長
自動車関連に特化した補助金が結構あるんですね。ものづくり全般の人材育成に使えるものはありますか?

室谷
代表取締役
高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金は、企業が大学や高等専門学校と連携して共同講座を設置・運営する費用を補助します。補助上限3,000万円、補助率1/3または1/2。デジタルやグリーン分野の高度専門人材育成に活用でき、群馬県内の大学との連携も想定されます。ただし、この公募は令和5年度で終了していますが、同様の制度が継続される可能性があるため、最新情報をチェックしてください。

佐藤
補助金エージェント編集長
海外展開を考えている企業向けの補助金もあるんですか?

室谷
代表取締役
あります。技術・人材協力を通じた新興国との共創推進事業(研修・専門家派遣・寄附講座開設事業)は、日本企業が海外進出先で現地人材を育成するための研修や講座設置を支援します。補助上限約11.6億円、補助率1/3〜定額。締切2026年2月18日。群馬県の企業が海外進出する際、現地スタッフの育成に活用できます。

佐藤
補助金エージェント編集長
かなり大規模な制度ですね。地域の若手人材を育てるための補助金も気になります。

室谷
代表取締役
令和7年度地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金「AKATSUKI プロジェクト」は、総務省が推進するもので、首都圏で成果を上げているIT・起業家人材の発掘・育成プログラムを全国各地に横展開します。補助上限3,000万円、補助率2/3(開発支援費は10/10)。締切2026年3月23日。群馬県内の団体が独自のプログラムを立ち上げ、若手クリエーターを育成する場合に使えます。

佐藤
補助金エージェント編集長
他にも特定業界向けの補助金があると聞きました。群馬県の主要産業に関係するものは?

室谷
代表取締役
皮革産業は群馬県も産地の一つです。令和8年度皮革産業振興対策事業費補助金(団体・グループ)は、業界団体が人材育成事業を行う際に活用できます。補助上限3,300万円、補助率2/3以内。また、令和8年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金は、災害対応能力強化のための人材育成研修等を支援し、ガソリンスタンド事業者団体が対象。補助率定額(10/10)、上限1億9,000万円。群馬県内のSS事業者も活用可能です。

佐藤
補助金エージェント編集長
たくさんありますね。これらの補助金を探すときはどこに相談すればいいですか?

室谷
代表取締役

佐藤
補助金エージェント編集長
教育訓練給付制度は群馬県でも使えますか?

室谷
代表取締役
教育訓練給付制度は全国共通の制度で、群馬県でも利用できます。ただし、この記事で紹介している補助金とは別の制度です。詳細はハローワークなどにお問い合わせください。

佐藤
補助金エージェント編集長
最後に、補助金を活用する際の注意点を教えてください。

室谷
代表取締役
そうですね。どの補助金も公募期間や予算上限がありますので、早めに情報収集し、準備を進めることが大切です。また、補助金によっては事前に事業計画の認定が必要なものもあります。群馬県の商工団体や専門家に相談しながら進めることをおすすめします。本記事で紹介した制度は一例です。最新情報は各公式サイトでご確認ください。
