東京都で使える生活支援の給付金・補助金、どう探せばいい？
佐藤
補助金エージェント編集長
東京って物価が高くて生活が大変って声、周りでもよく聞くんですよね。給付金とか補助金ってどれくらいあるんですか？
室谷
代表取締役
かなりあります（笑）。東京都内だと区ごとに独自の物価高騰対策給付金があるし、国の住居確保給付金も全区で受け付けてる。ざっくり数えると生活支援系の給付金・補助金だけで50件以上は東京にありますね。
佐藤
補助金エージェント編集長
えっ、そんなに！でもどれが自分に当てはまるか分からなくなりそうです。
室谷
代表取締役
そこが一番の課題なんですよね。東京は区ごとに制度が違うから、住んでいる区の情報を調べることが大事。たとえば足立区は全住民に食料品等物価高支援給付金として1人あたり1万円出してるし、清瀬市は市民1人につき5,000円の市民生活応援給付金を実施してる。住んでる場所によって使える制度が全然違うんです。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど、区によって全然違うんですね。まず何から確認すればいいんですか？
室谷
代表取締役
大きく3つのグループに分けて考えると整理しやすいですよ。①住民税非課税世帯向けの給付金、②家賃が払えなくなった人向けの住居確保給付金、③全区民向けの物価高騰対策給付金。この3つがメインです。
住民税非課税世帯・低所得世帯向けの給付金
佐藤
補助金エージェント編集長
まず非課税世帯向けから教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
令和7年度（2025年度）は各区で物価高騰対応給付金の新しいラウンドが始まってます。世田谷区は令和7年度世田谷区住民税非課税世帯等への物価高騰生活支援給付金として1世帯あたり2万円。江戸川区は令和7年度江戸川区住民税非課税世帯等給付金で非課税世帯は3万円、均等割のみ課税世帯は1万円。中央区は低所得世帯に価格高騰特別支援給付金を3万円出してます。
佐藤
補助金エージェント編集長
区によって金額違うんですね。誰が対象になるんですか？
室谷
代表取締役
大体の区で共通してる要件は「世帯全員が住民税非課税または均等割のみ課税」です。住民税非課税って、おおよそ単身なら年収100万円前後、2人世帯なら150万円前後が目安。年金受給者や障害者の方も多く含まれますね。手続きは多くの世帯が自動振込なので、通知が来たら受け取るだけのケースも結構多いです。
佐藤
補助金エージェント編集長
自動振込なら気づかない人もいそうですね。
室谷
代表取締役
そうなんです（笑）。区から送られてくる通知を見逃してしまって、申請期限を過ぎたという話も聞くので要注意。申請が必要な場合は令和8年6月頃が締切の区が多いので、区の広報をこまめに確認してほしいです。
東京都の生活支援 種類別まとめ
佐藤
補助金エージェント編集長
物価高騰対策って非課税世帯以外も対象になるケースありますか？
室谷
代表取締役
あります！たとえば足立区は「あだち食料品等物価高支援給付金」として1人あたり1万円、これは世帯全員対象（住民税課税状況問わず）。墨田区は区民生活応援事業として全世帯に1万円相当の商品券を配布してます。台東区も食料品等高騰対応給付金で1人あたり5,000円。清瀬市や狛江市も全市民対象の給付金をやってますね。
佐藤
補助金エージェント編集長
全区民が対象なら、もらい忘れてる人けっこういそうですね。
室谷
代表取締役
かなりいると思います（笑）。自動振込の区もあれば、申請が必要な区もある。申請が必要なのに「もらえてないな」と思ったまま気づかずに締め切ってしまうパターンが多い。区のホームページを月1回くらい確認する習慣があると全然違います。
| 給付金の種類 | 対象 | 金額の目安 | 代表的な区市 |
|---|---|---|---|
| 物価高騰対策給付金（非課税世帯） | 住民税非課税・均等割のみ課税世帯 | 1世帯1〜3万円 | 世田谷区・江戸川区・中央区 |
| 全区民向け物価高騰対策 | 原則全住民（要件緩い） | 1人4,000〜1万円 | 足立区・墨田区・台東区・清瀬市 |
| エアコン購入費助成 | 非課税世帯等 | 最大10万円 | 中央区・八王子市 |
| 住居確保給付金 | 家賃困窮世帯 | 月額上限53,700〜83,800円 | 全区共通 |
| 市民生活応援給付金 | 全市民 | 1人4,000〜5,000円 | 立川市・狛江市 |
家賃が払えなくなったときの住居確保給付金
佐藤
補助金エージェント編集長
家賃が払えなくなりそうな人向けの制度ってどんな感じですか？
室谷
代表取締役
住居確保給付金が最重要です。これは国の制度で東京都内全区市が実施してますが、窓口は各区のくらしとしごと相談センター（生活困窮者自立支援窓口）。世田谷区の住居確保給付金だと家賃補助として最長9か月分の家賃を実際の家賃として支払ってくれる仕組みです。
佐藤
補助金エージェント編集長
最大9か月！それは大きいですね。いくらもらえるんですか？
室谷
代表取締役
東京都内だと単身世帯で月額上限53,700円、2人世帯で64,000円、3人〜5人世帯で69,800円、6〜7人世帯だと83,800円まで。実際の家賃と上限額の低い方が支給されます。たとえば単身で家賃6万円の人だと53,700円が最大9か月もらえる計算ですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
申請条件ってどんな感じですか？
室谷
代表取締役
離職・廃業・自分の責任によらない収入の減少が条件です。コロナや病気・怪我による収入減も対象になります。貯蓄残高の要件もあって単身なら50万4,000円以下が目安。就労支援とセットで受けるのが基本です。いきなり「もらえる」ではなく、ハローワーク等での求職活動が条件になる。
佐藤
補助金エージェント編集長
転居費用の補助もあるって聞いたことあるんですが？
室谷
代表取締役
そうです、転居費用補助もあります。住居確保給付金（転居費用補助）として、家賃の高い住居から安い住居に移ることで家計改善が見込まれる場合に、引越し費用・敷金・礼金・仲介手数料を補助。単身世帯で最大279,200円、2人世帯で最大30万円です。
住居確保給付金の注意点
- 申請は住んでいる区の生活困窮者自立支援窓口（くらしとしごと相談センター等）に電話で事前予約が必要
- 審査に2〜4週間かかる場合あり。家賃滞納が発生する前に早めに相談を
- ハローワークへの登録と求職活動が原則セット
生活困窮のときの緊急資金・貸付
佐藤
補助金エージェント編集長
給付じゃなくて、お金を借りる制度もありますか？
室谷
代表取締役
あります。総合支援資金（世田谷区社会福祉協議会）がよく使われる制度で、生活支援費として単身月額15万円以内・複数世帯月額20万円以内を借りられる。一時生活再建費は最大60万円、住宅入居費は最大40万円。無利子（連帯保証人あり）か、年1.5%の低利子。
佐藤
補助金エージェント編集長
借りなきゃいけないのかあ…。給付じゃないのが少し残念ですね。
室谷
代表取締役
そうですね（笑）。ただ給付金と組み合わせるのが実務的には多いパターン。まず総合支援資金で急場をしのぎながら、住居確保給付金で家賃を確保して、そこから就労支援で仕事を見つけて返済していく流れ。単体で使うよりセットで考えた方が立て直しやすいです。
佐藤
補助金エージェント編集長
応急小口資金ってのもありますよね？
室谷
代表取締役
練馬区だと応急小口資金貸付として一般貸付20万円以内から特別貸付（医療）上限まで複数メニューある。中央区や目黒区も同様の制度を持ってます。10万円以内で無利子というケースも多く、急な医療費や生活費の一時的な不足に使える制度です。
若者・ひとり親・特定状況向けの生活支援
見逃しやすい特定層向け支援
- 若者支援: せたがや若者フェアスタート事業（給付型奨学金最大50万円）
- 離婚・養育費: 港区離婚前後の親支援推進助成金（最大5万円）
- ひとり親の再就職: 高等職業訓練促進給付金（月額最大15万円）
- 奨学金返済: 北区奨学金返済支援給付事業（最大100万円）
佐藤
補助金エージェント編集長
若者向けの制度ってあまりイメージないですが、どんなのがあるんですか？
室谷
代表取締役
世田谷区のせたがや若者フェアスタート事業は結構手厚いですよ。児童養護施設等を退所した若者向けで、給付型奨学金50万円・資格等取得支援10〜30万円・家賃支援月額3万円・医療費支援年額3万6千円の4メニューが一度に使える。18〜39歳が対象で、施設を出た後に親族のサポートがない若者の自立を全方向で支援する仕組みです。
佐藤
補助金エージェント編集長
それはすごいですね。ひとり親の方向けは？
室谷
代表取締役
台東区の高等職業訓練促進給付金等事業が大きい。看護師・介護福祉士・歯科衛生士などの国家資格取得を目指すひとり親を支援する制度で、非課税世帯は訓練期間中に月額15万円の給付金＋修了後5万円。資格取得を目指しながら生活費を確保できる。同様の制度は足立区・台東区・港区など多くの区で実施されてます。
佐藤
補助金エージェント編集長
離婚の前後でも使える制度があるって本当ですか？
室谷
代表取締役
港区の離婚前後の親支援推進助成金です。公正証書作成費用（最大4万3千円）、ADR（裁判外紛争解決手続き）の利用費（最大5万円）、養育費保証サービスの利用費（最大5万円）の3種類。「離婚前後でお金が大変」というタイミングで使える給付なのでかなりピンポイントに助かる制度ですね。
国民健康保険料・介護保険料の軽減措置
佐藤
補助金エージェント編集長
給付金以外に生活費の負担を減らせる制度ってありますか？
室谷
代表取締役
保険料の軽減・免除がかなり大きいです。非自発的失業者の国民健康保険料軽減は文京区・杉並区など各区で実施していて、前年の給与所得を30%として保険料を計算し直してくれる。突然のリストラで収入がゼロになっても、保険料が以前の30%で計算されるから大幅に安くなります。
佐藤
補助金エージェント編集長
それは知らなかった！給付金よりむしろ助かる人多そうですね。
室谷
代表取締役
そうなんですよ（笑）。給付金って一時的ですが、保険料軽減は1年以上継続することも多いし、累積で数十万円の節約になるケースもある。それと国民年金保険料の免除・猶予制度も忘れずに。収入が急減した場合、渋谷区や各区の国民年金窓口に申請すれば全額免除から4分の1免除まで段階的に対応してくれます。免除期間も年金受給資格期間に算入されるのがポイント。
佐藤
補助金エージェント編集長
エアコン購入費の助成金もあるって先ほどちらっと聞きましたが。
室谷
代表取締役
中央区の住民税非課税世帯等エアコン購入費助成は最大10万円、八王子市の同様の制度も最大10万円です。東京の夏は熱中症リスクが高いので、エアコンがない非課税世帯向けの支援として設けられてます。毎年夏前に申請受付が始まることが多いので、3〜5月頃に区の広報を確認するのがコツです。
就労支援と組み合わせて生活を立て直す
佐藤
補助金エージェント編集長
給付金だけじゃなくて就労支援と組み合わせるっていう話、もう少し聞かせてもらえますか？
室谷
代表取締役
台東区の自立支援教育訓練給付は、指定の資格や職業訓練講座を受講した費用の最大60%（一般教育訓練は最大20万円、専門実践教育訓練は最大160万円）を支給。ひとり親や生活困窮者が対象で、資格取得のための受講料負担がかなり軽減されます。国のハローワーク経由の職業訓練受講給付金（月10万円）と合わせて使う人も多いですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
月10万円もらいながら無料で職業訓練が受けられるってことですか？
室谷
代表取締役
そうです！正確には雇用保険に加入していない方が対象の「求職者支援訓練」で、ハローワークで申し込みます。月10万円の職業訓練受講給付金は収入・資産要件があるけど、給与所得ゼロで貯金が300万円未満なら概ね対象内。訓練は3〜6か月間で、プログラミング・医療事務・介護・電気工事士など多様なコースがあります。
佐藤
補助金エージェント編集長
それは知らなかったですよ。給付金だけじゃなくてこういう訓練系の制度と組み合わせるのが大事なんですね。
室谷
代表取締役
まさに。「今月の生活費を確保しながら、数か月後に就職できる体制を作る」という二段構えが理想です。住居確保給付金で家賃確保→求職者支援訓練で月10万円受給しながらスキルアップ→就職、というルートがかなり有効です。
申請のポイントと注意事項
1
住んでいる区市の公式サイトで「物価高騰」「生活支援給付金」で検索。令和7年度の最新情報を確認する
2
住民税非課税世帯か確認。6月頃に区から送られてくる住民税決定通知書の「課税区分」を確認
3
自動振込の制度は通知書を見落とさない。区から封書が来たら期限前に必ず開封
4
申請が必要な場合はオンラインまたは郵送で期限内に提出。窓口が混む時期は事前予約を
5
複数の制度を同時に申請できる。物価高騰給付金と住居確保給付金は重複して受け取れる場合が多い
佐藤
補助金エージェント編集長
申請するときに気をつけることって何ですか？
室谷
代表取締役
一番は期限切れに注意すること。令和8年6月末が締切の制度が多いので、「知ったときにはもう終わってた」が一番もったいない。次に必要書類の準備。住民票・所得証明書（区の発行する課税証明書）・銀行通帳のコピーがほぼ必須で、特殊な制度だとそれ以外も必要なことがある。
佐藤
補助金エージェント編集長
複数の制度を申請する場合、どこに相談すればいいですか？
室谷
代表取締役
各区の生活福祉課・福祉事務所が一番です。「どんな制度を使えるか分からない」という段階でも相談に乗ってくれます。東京都社会福祉協議会の相談窓口もあるし、東京都の場合は「くらし・しごとなんでも相談窓口」（よりそいホットライン等）も活用できます。一人で抱え込まずに相談するのが最短ルートです。
詐欺に注意
給付金の申請において、区・都の職員が自宅を直接訪問して現金を要求することはありません。「給付金を受け取るための手数料が必要」「ATMでの操作が必要」という連絡は全て詐欺です。不審な連絡があった場合は110番または区の消費者相談窓口へ。
生活支援の相談窓口
- 各区の生活福祉課・福祉事務所（窓口無料、どんな制度が使えるか一緒に確認してくれる）
- くらしとしごと相談センター（住居確保給付金・生活困窮者自立支援窓口、電話で事前予約）
- 東京都社会福祉協議会（https://www.tcsw.tvac.or.jp/）
- よりそいホットライン: 0120-279-338（24時間365日）
佐藤
補助金エージェント編集長
最後にまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
東京都の生活支援は「住んでいる区」次第で使える制度が大きく違う。まず自分の区のホームページで「物価高騰給付金」「生活支援給付金」を検索して、令和7〜8年度の最新制度を確認する。住民税非課税世帯なら給付金の対象になる可能性が高く、家賃に困っているなら住居確保給付金が最優先。就職活動中なら職業訓練受講給付金と組み合わせるのが効率的です。区の窓口は無料で相談できるので、「自分は対象なのかな」と思ったらまず電話してみてください。
室谷
代表取締役
東京都内の生活支援向け給付金・補助金の一覧はこちら（東京都）から区別・制度別に絞り込んで確認できます。