香川県の賃上げ・処遇改善補助金・助成金・給付金【2026年最新】

2025年10月に引き上げられた香川県の最低賃金は918円。四国4県の中では高い水準だが、全国平均とはまだ差がある。この「差」こそが業務改善助成金の活用余地を生む。

業務改善助成金は、事業者が最低賃金より30円・60円・90円以上賃金を引き上げる見返りに、設備投資費用の3/4〜9/10を補助する仕組みだ。香川の場合、918円から948円以上に賃上げすれば最低ランクの補助が受けられる計算になる。製麺機・調理器具・POSシステムといった飲食・食品加工向けの設備が対象になるケースも多く、うどん店や食品製造業者でも活用しやすい。

注意点は申請の順序だ。設備を購入してから申請するのではなく、必ず交付申請を先に済ませること。賃上げも設備導入後に実施して報告する流れになるため、「まず香川労働局に相談する」が最初の一手になる。

香川県が独自に設けていた「香川県事業者の未来への投資を応援する総合補助金」は、令和8年3月23日をもって申請受付を終了した。設備投資と賃上げを連動させた補助設計は、県内中小企業が人件費を引き上げながら生産性を底上げするための実効性の高い支援だった。

現時点で次回公募の詳細は公表されていないが、過去のサイクルを見ると年度をまたいで再公募されるケースが多い。今できる準備は二つある。一つは香川県産業支援財団のメール通知に登録して情報を逃さないこと。もう一つは、次回公募に備えて設備の見積もりと賃上げ計画を今のうちにまとめておくことだ。補助金の採択審査は「計画の具体性」が評価されるため、事前準備が採択率に直結する。

香川県の製造業は食品加工と化学工業が中心を占める。どちらも工程の一部を機械化・自動化しやすい業種であり、省力化投資で生み出した余剰を賃上げ原資に回すという戦略が立てやすい環境にある。

ものづくり補助金はまさにこの構造と相性がいい。上限4,000万円・補助率1/2〜2/3で、賃上げを宣言した企業は補助率が加算される。食品製造ラインの自動化や充填機の更新といった投資に充てながら、削減できた人件費相当分を既存従業員の賃金引上げに使う、という計画が評価されやすい。

香川県内の中小企業の割合は全国平均と比べて高く、事業者1社あたりの従業員数は少ない傾向にある。だからこそ1人あたりの賃金を底上げする補助金の効果は大きい。まず香川県産業支援財団か商工会議所の相談窓口に持ち込み、自社の設備投資計画と賃上げ目標を整理するところから始めるのが現実的なアプローチだ。