香川県で使える防災・災害復旧の補助金・給付金の全体像
佐藤
編集長
最近、南海トラフ地震の話題が増えてきてますよね。香川県って、実際どんなリスクがあって、どんな支援が受けられるんですか？
室谷
代表取締役
そうなんです、香川県は南海トラフ地震が起きたとき、最大震度7の揺れと津波の両方が想定されてる地域なんですよね。県が令和7年9月に改訂した最新の被害想定（第二次公表）では、最悪ケースで甚大な人的被害が想定されていて、県全体で深刻に受け止めている状況です。
佐藤
編集長
えっ、そんなに深刻なんですか！
室谷
代表取締役
だから県も市町もかなり力を入れて対策を進めていて。支援の種類は大きく3つに分けられます。①個人・家庭向けの耐震化・防災補助、②被災後の住宅・生活再建支援、③事業者・インフラ向けの防災強化補助です。
佐藤
編集長
個人向けと事業者向けでかなり違うんですね。
室谷
代表取締役
そうです。個人の方は「今の家が地震で倒れないか不安」という方向けの耐震診断・改修補助が中心。事業者さんは停電対応設備や防災インフラの強化に使える補助金が多いですね。
| 分類 | 主な補助・支援 | 対象 |
|---|---|---|
| 住宅耐震化 | 耐震診断・改修補助（最大115万円） | 個人 |
| 住宅再建支援 | 被災者生活再建支援金（最大300万円） | 個人・世帯 |
| 医療施設復旧 | 医療施設等災害復旧費補助金（1/2補助） | 医療機関 |
| エネルギー防災 | 燃料備蓄推進事業費補助金（10/10） | 事業者・自治体 |
| 強靱化設備 | 天然ガス設備導入支援（最大3.6億円） | 事業者・自治体 |
| インフラ強化 | マイクログリッド構築支援（最大4億円） | 電力事業者 |
【個人・世帯向け】香川県の住宅耐震化補助金
佐藤
編集長
個人向けでいちばん使いやすい補助って何ですか？
室谷
代表取締役
香川県の住宅耐震化補助が圧倒的にわかりやすくて使いやすいですね。昭和56年5月以前に建てられた木造住宅を持ってる方なら、耐震診断が自己負担2,000円で受けられるんです。通常11.5万円かかる診断費用がほぼタダになる。
佐藤
編集長
えっ、2,000円！それは使わない手はないですね（笑）
室谷
代表取締役
で、診断の結果「補強が必要」となった場合、3つの方法から選べます。①本格的な耐震改修は最大115万円まで全額補助、②簡易な耐震改修（評点0.7以上）は最大57.5万円まで全額補助、③耐震シェルター・ベッドの設置は最大23万円まで全額補助。全部「全額補助」ですよ。
佐藤
編集長
自己負担ゼロってことですか？
室谷
代表取締役
上限内なら実質ゼロです。ただ重要なのが、工事の前に必ず交付申請が必要という点。工事を先に始めてしまうと補助の対象外になるので、まずお住まいの市町の窓口に相談してください。令和8年4月から一部の市町で補助金額が増えているので、今なら条件が良くなってます。
佐藤
編集長
相談窓口はどこですか？
室谷
代表取締役
香川県住宅耐震ポータルサイトに市町ごとの窓口一覧があります。高松市、丸亀市など、各市町によって補助内容が少し異なるので、まずそこで確認するのが一番です。
香川県の木造住宅耐震化補助の概要
- 対象住宅: 昭和56年5月31日以前に建てられた木造一戸建て
- 耐震診断: 自己負担2,000円（通常費用の全額補助、上限11.5万円）
- 本格的な耐震改修: 最大115万円まで全額補助
- 簡易な耐震改修: 最大57.5万円まで全額補助（評点0.7以上）
- 耐震シェルター・ベッド: 最大23万円まで全額補助
- 申請先: お住まいの市町窓口（工事前の申請が必須）
佐藤
編集長
旧耐震基準の建物って、香川県にどのくらいあるんですか？
室谷
代表取締役
耐震化が進んでいない住宅が県内にまだ数万棟規模で残っていると言われています。南海トラフが起きたときに一番被害を受けるのがここなんですよね。
佐藤
編集長
補助が手厚いのに、なんで進まないんでしょう？
室谷
代表取締役
「工事中の仮住まいが大変」とか「工事業者を探すのが面倒」という声が多いですね。でも低コスト工法も普及してきて、耐震シェルターなら設置も短期間でできるので、まずは2,000円の診断から始めてみるのが現実的です（笑）
【被災後の生活再建】国・香川県の支援給付金
佐藤
編集長
万が一、被災してしまった後の支援もあるんですか？
室谷
代表取締役
あります。国の制度として被災者生活再建支援金が最大300万円支給されます。住宅が全壊・大規模半壊した場合、基礎支援金が最大100万円、再建の方法によって加算支援金が最大200万円追加されます。
佐藤
編集長
これは香川県民も当然使えますよね？
室谷
代表取締役
はい、全国どこでも使える制度です。「解体してゆっくり建て直す」「補修する」「賃貸に移る」など再建方法によって金額が変わります。
| 支援の種類 | 住宅の被害程度 | 金額 |
|---|---|---|
| 基礎支援金 | 全壊・大規模半壊 | 100万円 |
| 加算支援金（建設・購入） | 全壊等で建替え | 200万円 |
| 加算支援金（補修） | 補修で再建 | 100万円 |
| 加算支援金（賃貸） | 賃貸に転居 | 50万円 |
佐藤
編集長
申請窓口はどこになりますか？
室谷
代表取締役
災害が起きた後は、お住まいの市町の窓口に申請します。被災者生活再建支援制度は都道府県と国が共同で運営していて、県が窓口として受け付けてくれます。ただ期限があるので、被災後は早めに動くことが大事です。
佐藤
編集長
ほかに個人向けの支援はありますか？
室谷
代表取締役
日本政策金融公庫の「災害復旧貸付」も重要ですね。事業者向けですが、個人でなりわいを持ってる方にも対応していて、上限1億5,000万円まで低金利で借りられます。台風や豪雨で農業や店舗に被害が出た場合なんかに活用できます。
被災者支援の注意点
- 被災者生活再建支援金は「罹災証明書」の取得が大前提。被災後はまず市町に連絡して罹災調査を依頼する
- 申請期限は罹災した日から13か月以内（加算支援金は37か月以内）
- 半壊でも「解体せざるを得ない場合」は全壊扱いになる場合がある。判断に迷ったら窓口で確認を
【医療・社会福祉施設向け】香川県の災害復旧補助
佐藤
編集長
病院や介護施設が被災した場合の補助もあるんですか？
室谷
代表取締役
あります。香川県の医療施設等災害復旧費補助金は、地震・台風・豪雨で医療施設が被災した場合、建物や医療用設備（CT、MRIなど）の復旧費用を1/2補助してくれる制度です。激甚災害に指定された場合は、公的医療機関は2/3補助に上がります。
佐藤
編集長
2/3補助はかなり手厚いですね。
室谷
代表取締役
ただし対象は「全ての医療機関」ではなく、公的医療機関や政策医療を実施している機関が中心です。救命救急センター、災害拠点病院、周産期センターなどが対象。一般の開業医は対象外のことが多いので注意が必要です。
佐藤
編集長
申請はどうするんですか？
室谷
代表取締役
これが重要で、被災後1か月以内に香川県に報告書を提出する必要があります。県がとりまとめて厚生労働省に提出する仕組みなので、「少し様子を見てから申請しよう」は絶対NG。被災したら速攻で県の医療政策課（087-832-3264）に連絡してください。
佐藤
編集長
費用が80万円未満だと対象外というのも聞きましたが…
室谷
代表取締役
そうですね、復旧費用の合計が税込80万円未満の場合は補助対象外です。あと、実際に補助を受けるには国による現地調査があるので、被災箇所の写真を必ずメジャーと一緒に撮っておくことが大事です。
【事業者・インフラ向け】防災強化の国の補助金
佐藤
編集長
事業者向けの防災補助金って、香川県の企業でも使えるものはあるんですか？
室谷
代表取締役
全国制度なので当然使えます。いくつか大きいのをご紹介しますね。まず「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」は補助率が10/10（全額補助）です。避難所や防災拠点施設に石油製品タンクを設置するための費用が全額出ます。
佐藤
編集長
全額！それは大きいですね。
室谷
代表取締役
これは市町村や社会福祉法人、病院なんかが対象で、令和8年度も公募中です。1申請あたり上限10億円ですが、実際には補助対象施設と設備の規模次第です。香川県内の避難所や福祉施設で使えるものがあれば積極的に活用してほしいですね。
佐藤
編集長
天然ガスを使った防災設備もありましたよね？
室谷
代表取締役
「災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金」ですね。コージェネレーションシステムやガスエンジン・ヒートポンプを停電時でも動く仕様で導入する場合に、補助率1/2〜1/3、上限3.6億円の補助が出ます。
佐藤
編集長
3.6億円って、そんなに大きい補助が出るんですか！
室谷
代表取締役
大型施設向けですね。病院、老人ホーム、データセンター、商業施設などが主な対象です。停電対応型の設備なので、系統電力が止まっても自立して動けるものが対象。香川県内でも複数の施設が活用実績があります。
佐藤
編集長
マイクログリッドって最近よく聞くんですけど、それ向けの補助金もありますか？
室谷
代表取締役
あります。「再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（地域独立系統の構築支援）」は補助率1/2、上限4億円です。特定区域の電力網を系統から切り離して自立運用できるマイクログリッドを構築する事業者向け。
佐藤
編集長
香川県みたいな島嶼部や離島が多い地域だと特に有効そうですね。
室谷
代表取締役
まさにそうです！小豆島や直島みたいな離島は、本土との送電線が断絶した場合のリスクが高い。離島向けのマイクログリッド構築には非常に合ってる補助金です。
| 補助金名 | 補助率 | 上限 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 燃料備蓄推進事業補助金 | 10/10 | 10億円 | 避難所・防災拠点施設 |
| 天然ガス設備導入支援 | 1/2〜1/3 | 3.6億円 | 病院・施設・事業者 |
| マイクログリッド構築支援 | 1/2 | 4億円 | 電力事業者 |
| マイクログリッド計画策定支援 | 1/2 | 2,000万円 | 電力事業者 |
| 都市ガスレジリエンス強化補助金 | 2/3〜1/2 | 1.7億円 | ガス事業者 |
佐藤
編集長
ガス事業者向けの補助もあるんですね。
室谷
代表取締役
「都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」は、ガス導管のバルブ開閉器（補助率2/3）やガバナ遠隔監視システム（補助率1/2）の導入費用を支援します。上限1.7億円で、中小のガス事業者が主な対象です。
香川県の地区防災計画策定補助金
佐藤
編集長
地域の自主防災組織が活動するための補助金もあると聞きました。
室谷
代表取締役
「地区防災計画策定促進事業補助金」がありまして、香川県内の自主防災組織が市町と連携して「地区防災計画」を策定する際の経費を、県が補助します。補助上限の詳細は市町の防災担当窓口でご確認ください。
佐藤
編集長
これはどんな活動に使えるんですか？
室谷
代表取締役
地域のハザードマップ作成、防災訓練の実施、地域住民向け防災研修などが対象です。「うちの町内会でも防災計画を作りたい」という方は、まず市町の防災担当窓口に相談してみてください。
佐藤
編集長
個人では申請できないんですか？
室谷
代表取締役
この補助は自主防災組織や自治会・町内会が単位になります。個人では申請できないので、まず地域の組織を通じて申請することになります。
1お住まいの市町の防災担当窓口に相談
2地区防災計画の策定に向けた取り組みの計画書を作成
3補助金交付申請書を市町に提出
4補助金の交付決定後、計画策定活動を開始
5活動完了後、実績報告書を提出
申請のポイントと注意事項
佐藤
編集長
色々な補助金がありますが、申請するときに気をつけることって何ですか？
室谷
代表取締役
一番大事なのは「工事や設備導入の前に申請する」ことです。これは全ての補助金に共通するルールで、勝手に先に工事を始めてしまうと補助の対象外になります。
佐藤
編集長
住宅耐震化でも同じですよね。
室谷
代表取締役
全く同じです。あと、耐震化補助は市町ごとに補助額が少し違うので、自分の市町の窓口で確認してから動くのが大事。高松市と三豊市では補助上限が異なるケースがあります。
佐藤
編集長
補助金の申請って、難しくて専門家に頼まないとダメな印象があって…
室谷
代表取締役
耐震診断の補助は申請書類も比較的シンプルですよ。市町の窓口が丁寧に教えてくれる場合が多い。ただ大型の国の補助金（天然ガス設備やマイクログリッド）は申請書類が複雑なので、専門家や申請代行業者に相談するのも現実的です。
佐藤
編集長
GビズIDは必要ですか？
室谷
代表取締役
国の補助金で電子申請する場合はGビズIDがあると便利です。特に法人で複数の補助金を申請する場合、GビズID（プライム）を持っておくと申請がスムーズ。取得に2〜3週間かかるので、早めに準備しておくといいですね。
申請前の絶対チェック項目
- 住宅耐震化補助: 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅に限定
- 工事・設備導入は交付決定後にスタート（事前着工は対象外）
- 罹災後の支援は「罹災証明書」が必須。被災直後に市町へ連絡
- 医療施設復旧補助は被災後1か月以内に県へ報告要
- 市町によって補助額・条件が異なる場合あり（必ず窓口確認）
佐藤
編集長
まとめると、香川県の防災・災害復旧補助は個人も事業者も充実してるってことですね。
室谷
代表取締役
そうですね。個人の方はまず住宅耐震診断（自己負担2,000円）から始めてみてください。南海トラフ地震はいつ起きても不思議じゃない状況なので、今が動くタイミングです。事業者の方は国の防災強化補助金が充実しているので、避難所運営に携わってる方や病院・施設関係者はぜひチェックしてほしいですね。
佐藤
編集長
最後に、香川県の防災担当部署への問い合わせ窓口を教えてください。
室谷
代表取締役
防災全般は危機管理総局危機管理課（087-832-3019）、住宅耐震化は各市町窓口または土木部住宅課（087-832-3536）、医療施設復旧は医療政策課（087-832-3264）です。補助金の種類によって窓口が違うので、目的に合わせて問い合わせてみてください。
相談窓口まとめ
- 防災全般: 香川県危機管理総局危機管理課 087-832-3019
- 住宅耐震化補助: 各市町窓口 / 土木部住宅課 087-832-3536
- 医療施設復旧補助: 医療政策課 087-832-3264
- 住宅耐震化ポータル: jutakutaishin.pref.kagawa.lg.jp
佐藤
編集長
香川県全体の補助金・給付金の一覧は香川県の補助金・助成金・給付金 一覧でもご覧になれますよね？
室谷
代表取締役
そうです。防災以外の生活支援給付金については香川県の生活支援もあわせてチェックしてみてください。