室谷さん、長野県で小規模事業者を営んでいるんですが、活用できる補助金や助成金はどんなものがありますか?
長野県は観光・農業・精密機器といった多彩な産業が特徴です。それぞれの業種に合わせた補助金がありますが、まずは国が用意している代表的な制度からご紹介します。特に今申請できるものに絞ってお伝えしますね。
それは助かります。では早速、どんなものがあるか教えてください。
大きく分けて4つの柱があります。1つ目は
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(21次締切)です。これは通称「ものづくり補助金」と呼ばれ、設備投資を中心に支援してくれます。補助上限は最大4,000万円、補助率は1/2または2/3と手厚いのが特徴です。21次締切は2027年3月23日までなので、まだ十分に検討できます。
4,000万円は大きいですね。でも、長野の小規模事業者でも対象になるんですか?
もちろんです。ものづくり補助金は全業種の中小企業・小規模事業者が対象です。長野県内で精密機器の部品加工をしている下請け工場や、食品加工業者の設備更新などに活用されています。ただし、革新的なサービス開発や生産プロセスの改善が要件ですので、単なる設備更新ではなく、働き方改革やインボイス対応などの制度変更に対応するための投資が求められます。
なるほど。他にも似たようなものづくり補助金はありますか?
はい、同じ制度で
20次締切(2026年12月28日締切)と
19次締切(2026年9月28日締切)も募集中です。20次は上限3,500万円、19次は上限4,000万円と、回によって上限が少しずつ異なります。補助率はどちらも1/2または2/3です。
複数回あるんですね。では、販路開拓向けの補助金はありますか?
あります。小規模事業者持続化補助金の創業型や共同・協業型が代表的です。特に創業型は、創業後3年以内の事業者向けで、販路開拓や業務効率化の取り組みに使えます。補助上限は200万円、補助率は2/3です。長野県に移住して起業した方にも人気があります。第3回受付が2026年4月30日まで、第2回が2025年11月28日までです。
さらに、インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せがありますので、最大250万円まで受けられます。この補助金は農業や観光業でも使えます。例えば、農産品のパッケージ改善や、観光施設のウェブサイト制作なども対象になります。
ものづくり補助金は設備投資向けとのことですが、具体的にどんな設備が対象になるんですか?
例えば、長野県の精密機器産業向けには、NC工作機械や3Dプリンター、検査装置などの導入が考えられます。食品加工業なら、殺菌装置や包装機械なども対象です。ただし、単なる老朽化対策ではなく、生産性向上につながることが大事です。補助率は1/2または2/3ですので、小規模事業者でも比較的負担が軽減されます。
確かに書類作成はハードルが高いですが、長野県内には信州ビジネスサポートセンター(S-biz)や長野県商工会連合会などの相談窓口があります。事前に事業計画を練って、専門家のアドバイスを受けると良いでしょう。特に、補助金の要件に合わせた計画書の作成が鍵になります。
はい、業務改善助成金があります。これは厚生労働省の制度で、事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、かつ生産性向上のための設備投資を行った場合に助成されます。補助率は3/4~4/5と高く、上限は600万円です。長野県の小規模事業者でも、例えば飲食店が厨房機器を導入して業務効率化を図り、同時に従業員の賃金を上げるといった取り組みが想定されます。
賃上げと設備投資の両方に使えるんですね。締切はいつまでですか?
令和7年度分は2026年3月31日までです。ただし、予算に達し次第終了の可能性もありますので、早めに検討することをおすすめします。
先ほど創業型のお話がありましたが、もう少し詳しく教えてください。
小規模事業者持続化補助金<創業型>は、創業後3年以内で、かつ産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」の支援を受けた事業者が対象です。第3回締切は2026年4月30日、第2回締切は2025年11月28日です。補助上限200万円、補助率2/3で、販路開拓のための広告費や展示会出展費、ホームページ制作費などに使えます。長野県内で新たに飲食店や宿泊施設を始めた方にも人気です。
特定創業支援等事業というのが気になりますが、長野県でも受けられますか?
各市町村の商工会や商工会議所で実施していますので、お住まいの地域の商工会に問い合わせてみてください。長野県商工会連合会のウェブサイトでも案内があります。
農産品や皮革産業など、特定業種向けの補助金はありますか?
あります。皮革関連産業向けには、皮革産業振興対策事業費補助金があります。長野県は諏訪地域を中心に精密機器が有名ですが、皮革産業も一部で盛んです。令和8年度分の団体・グループ向け(上限3,300万円、補助率2/3以内または定額)や地方公共団体向け(上限2,000万円、補助率1/2)が2026年2月13日まで募集しています。ただし、団体やグループが主体となるため、個々の事業者が直接申請するにはハードルが高いかもしれません。
共同・協業型の持続化補助金もあります。こちらは10者以上の事業者が共同で販路開拓を行う取り組みで、商工会や商工会議所などの地域振興機関が申請します。上限5,000万円と大型で、補助率は定額または2/3です。第2回公募は2026年2月27日までです。長野県内の観光事業者が連携して、観光ツアーを開発するといった使い方も想定されます。
どの補助金も、事前にしっかりとした事業計画を立てることが重要です。特に、補助金の目的に合致しているかどうかが審査のポイントになります。また、窓口となる長野県商工会連合会やS-bizで無料相談ができますので、活用してみてください。これらの補助金をうまく使って、事業の発展につなげてくださいね。
ありがとうございました。早速、相談窓口に連絡してみます!