三重県で使える災害対策・復旧支援の補助金・助成金とは
佐藤
編集長
室谷さん、三重県って南海トラフ地震のリスクが特に高い地域って聞くんですけど、災害対策や復旧支援の補助金はどのくらい充実してるんですか?
室谷
代表取締役
三重県は南海トラフ巨大地震の想定震源域に隣接していて、津波被害のシミュレーションでも最大浸水深30m超の地域が沿岸部に広がるんですよ。だからこそ国と県の両方から、事業者向け・個人向けを問わず支援制度が手厚く整備されています。
佐藤
編集長
30mって…それはもう逃げるしかないですよね。
室谷
代表取締役
そうですね(笑)。逃げることが最優先なんですが、今日は「逃げた後に事業や生活を立て直すための補助金」という視点で整理してみましょう。大きく3つのカテゴリに分かれます。「事業者向けの防災・BCP補助金」「住宅・個人向けの耐震・被災者支援」「三重県独自の制度」の3本柱です。
佐藤
編集長
わかりやすい! それぞれ教えてもらえますか?
室谷
代表取締役
まず、事業者の方は「事業継続力強化計画（BCP）の認定を取ること」が補助金・融資を使う大前提になるケースが多いです。三重県もこれに沿った設計になっているので、まずBCPの話から入りますね。
【事業者向け】三重県の防災・BCP支援補助金
佐藤
編集長
事業者向けから教えてください。三重県の事業者が使えるBCP関連の補助金って、どんなものがありますか?
室谷
代表取締役
三重県が令和7年度に実施した注目の制度が「三重県被災事業者事業継続支援補助金」です。令和7年9月12日からの大雨で被災した小規模事業者が対象で、損壊・滅失した施設や設備の復旧費用を補助します。
佐藤
編集長
それは実際に被災した人向けですよね。これから備えたい人の制度はありますか?
室谷
代表取締役
もちろん。三重県は「防災・減災対策支援資金」という融資制度を令和8年度もしっかり継続しています。事業継続力強化計画の国の認定を受けた中小企業が対象で、融資上限が設備資金5,000万円（7年以内）、運転資金5年以内です。保証料は0.44%と低めで、消防団協力事業所の認定があれば0.34%まで下がります。
佐藤
編集長
補助金じゃなくて融資なんですね。
室谷
代表取締役
そうです。でも金利優遇の融資と補助金を組み合わせるのがプロの使い方で。天然ガス設備の補助金と三重県の防災融資を一緒に使う事業者は実際に多いです。三重県の防災・減災対策支援資金の詳細は三重県公式サイトで確認できます。
佐藤
編集長
へえ、併用できるんですね! 天然ガス設備って具体的に何ですか?
室谷
代表取締役
コージェネレーションシステム（コジェネ）や燃料電池のことです。停電しても自力で電気と熱を作れる設備で、避難所や防災拠点への導入が国から手厚く補助されています。具体的には「災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金」が上限3億6,000万円、補助率は1/2または1/3です。
佐藤
編集長
3.6億円って相当ですよね(笑)。
室谷
代表取締役
規模の大きい施設向けですけどね。三重県内の病院や社会福祉施設、大型事業所なら十分検討に値します。同じシリーズで三次公募まで出ているので、三次公募版の詳細ページも確認してみてください。
佐藤
編集長
三重県の中小事業者が使いやすいBCP補助金って何が一番着手しやすいですか?
室谷
代表取締役
事業継続力強化計画の「認定」自体はお金がかかりませんし、中小企業庁のサイトに様式もあります。認定にかかる標準処理期間は約45日なので余裕を持って動いてください。認定を取った後に三重県の融資や補助金の申請に進む流れです。三重県産業支援センター（みえSC）も相談窓口になっているので、初めての方はそちらに連絡するのがおすすめですよ。
三重県の事業者向け防災・BCP支援 ポイント整理
- 三重県被災事業者事業継続支援補助金: 被災した小規模事業者が対象、上限200万円・補助率2/3
- 防災・減災対策支援融資（三重県）: BCP認定取得後に使える、最大5,000万円・保証料0.44%
- 天然ガス利用設備補助金（国）: コジェネ等の導入、上限3.6億円・補助率1/2または1/3
- BCP認定申請の標準処理期間: 約45日（余裕を持って申請すること）
相談窓口: 三重県産業支援センター（みえSC） / 三重県雇用経済部中小企業・サービス産業振興課
【国の制度】エネルギーレジリエンス強化の大型補助金
佐藤
編集長
国の制度で三重県の事業者・自治体が使えるものはどんなものがありますか?
室谷
代表取締役
規模が大きいものでいうと、経済産業省の「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」は令和8年度版で上限が25億5,000万円です。これは自治体の防災拠点施設が自家発電設備や燃料備蓄設備を整備する場合に、費用の定額（10/10）補助が出ます。詳細は補助金ページで。
佐藤
編集長
25億円って自治体しか使えないですよね?
室谷
代表取締役
そうですね、基本的には市町が対象です。ただ、病院や大型社会福祉施設が間接補助事業者として申請できるケースもあります。同じシリーズで令和7年度第一回公募版は上限161億円という超大型補助金もあって、こちらは地方公共団体が主な対象になります。
佐藤
編集長
規模が違いすぎて(笑)。中小企業向けではないですね。
室谷
代表取締役
中小事業者でも使いやすいのが「石油ガス地域防災対応体制整備事業（石油ガス地域防災訓練事業）」です。LPガスの供給事業者や協議体が行う地域防災訓練を補助する制度で、補助率10/10・上限300万円。詳細はこちら。
佐藤
編集長
300万円で10/10補助ってすごいですね! LP関連の事業者なら使えるということ?
室谷
代表取締役
対象は「特定石油ガス輸入業者等が中心となった協議体」なので、LPガスの事業者団体が動く制度です。個々の事業者より業界団体のほうが申請しやすい設計です。あと都市ガス事業者向けには「都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」があって、バルブ遠隔監視システム等の導入を支援します。
佐藤
編集長
燃料系の会社は選択肢が多いんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです(笑)。三重県は石油化学コンビナートが四日市に集積していて、BCP対策が本当に重要な地域なんですよ。ガソリンスタンドの耐災害性強化も国から補助があって、「石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（緊急時石油製品供給安定化対策事業）」では上限1億9,000万円・補助率10/10でSS（ガソリンスタンド）スタッフの人材育成研修等を支援します。三重県のガソリンスタンド事業者もこれを使えます。
【住宅・個人向け】三重県の耐震補強・被災者支援制度
佐藤
編集長
次は個人・住宅向けの支援を教えてください。三重県で住んでいる方が使える制度はどんなものがありますか?
室谷
代表取締役
まず国の制度から。「被災者生活再建支援制度」は自然災害で住宅が全壊・大規模半壊・中規模半壊した世帯に支援金が支給される制度で、全壊+住宅の建設・購入で最大300万円（基礎支援金100万円+加算支援金200万円）が受け取れます。三重県でも南海トラフ地震等で住宅が全壊した場合に適用されます。
佐藤
編集長
300万円ですか。住宅を建て直すには足りないですけど、もらえるだけありがたいですね。
室谷
代表取締役
三重県では木造住宅の「耐震補強工事補助」も充実しています。令和6年度6月補正から制度が拡充され、「耐震診断の評点が0.7未満」の住宅を「1.0以上」に引き上げる補強工事が対象です。費用100万円の工事なら自己負担ゼロ（国40万円+県30万円+市町30万円）になる計算例も公式で示されています。
佐藤
編集長
自己負担ゼロってすごい! どこに申し込めばいいんですか?
室谷
代表取締役
三重県の市町を通じて申し込む制度です。市町によって補助限度額が異なるので、まずはお住まいの市町の建築住宅担当窓口に問い合わせてください。三重県公式サイト（住宅政策課）から各市町の窓口一覧も確認できます。
佐藤
編集長
簡易版の補強工事の補助もあるって書いてありましたよね?
室谷
代表取締役
あります。「簡易耐震補強工事補助」は評点を0.7未満から0.7以上に上げる工事が対象で、工事額の2/3・最大30万円を補助します（国・県・市町で1/4ずつ負担）。本格的な工事より低コストで取り組める選択肢です。
佐藤
編集長
感震ブレーカーの補助金も聞いたことあるんですが、三重県でも使えますか?
室谷
代表取締役
「住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金」は東京都内の新築木造住宅を施工する住宅事業者向けで、三重県には直接は関係ないんですよね。ただ市区町村独自で感震ブレーカーの購入費補助をやっているところもあります。津市や四日市市では個別に補助制度を設けていることがあるので、お住まいの市町に確認してみてください。
佐藤
編集長
ほんとに? 市によって全然違うんですね。
室谷
代表取締役
三重県内は29市町あって、それぞれ独自の補助制度を持っているので差があります。住んでいる市町の名前で検索するのが一番確実です。
三重県の住宅・個人向け防災支援 ポイント整理
- 被災者生活再建支援制度: 住宅全壊+再建で最大300万円（国の制度）
- 木造住宅耐震補強工事補助（三重県）: 工事費100万円なら自己負担ゼロのケースあり
- 簡易耐震補強工事補助（三重県）: 工事費の2/3・最大30万円
- 市町独自の感震ブレーカー補助: 津市・四日市市等が個別に実施（各市町に確認）
問い合わせ先: 三重県県土整備部住宅政策課 住まい支援班（TEL: 059-224-3087）
【三重県独自】被災事業者事業継続支援補助金の詳細
佐藤
編集長
三重県独自の制度について、もう少し詳しく教えてもらえますか?
室谷
代表取締役
令和7年度三重県被災事業者事業継続支援補助金は、令和7年9月12日からの大雨で被災した小規模事業者が対象です。補助上限は200万円・補助率は補助対象経費の2/3以内です。
佐藤
編集長
対象になる費用はどんなものですか?
室谷
代表取締役
被災した施設の修繕費、設備の修理費または購入費が対象です。ちょっと特殊な条件があって、実績報告書の提出（令和8年9月30日まで）までに「事業継続力強化計画を策定して国の認定を受けること」が要件になっています。
佐藤
編集長
補助金をもらいながらBCPも作るってことですか。
室谷
代表取締役
そうです。逆に言うと被災してしまったことをきっかけに、「次は備える」という方向に動いてもらう設計なんです。BCP認定の申請から認定までは標準で約45日かかるので、復旧工事と並行して早めに動くことが大事です。三重県の中小企業・サービス産業振興課（059-224-2334）が窓口です。
佐藤
編集長
今後また被災したときのことを考えると、BCP認定はやっておくべきですね。
室谷
代表取締役
本当にそうです。認定取っておくだけで使える資金調達の選択肢が広がりますし、金融機関からの評価も変わります。三重県産業支援センターでBCP策定の無料相談も受け付けているので、ぜひ活用してほしいですね。
注意: 被災事業者向け補助金の申請タイミング
- 三重県被災事業者事業継続支援補助金: 令和8年3月末で公募終了（令和7年度分）
- 次年度の被災時は新たな補助金が設けられる可能性があります
- 被災した場合は三重県雇用経済部中小企業・サービス産業振興課（059-224-2334）に速やかに連絡
- 事業継続力強化計画の認定には約45日かかるため、被災直後から動くことが重要
【南海トラフ対策】大型公募の活用と三重県の地域特性
佐藤
編集長
南海トラフ地震に特化した補助金みたいなものはありますか?
室谷
代表取締役
直接「南海トラフ向け」と銘打った補助金は少ないですが、「鉱物資源安定供給確保事業費補助金（南海トラフ巨大地震旧鉱物採掘区域防災対策事業）」があります。補助率9/10と非常に手厚い制度です。ただこれは旧鉱物採掘区域の地盤調査・防災工事が対象で、一般の事業者には直接は関係ない制度ですね。
佐藤
編集長
そうですか。でも三重県って南海トラフ対策の拠点になる地域ですよね?
室谷
代表取締役
まさに。三重県の熊野沿岸は震源域に近く、県は「みえ地震・津波対策行動計画」を策定して重点的に取り組んでいます。通信インフラの強靭化補助金も国から出ていて、ケーブルテレビや放送設備の耐災害性強化を支援する「地上基幹放送等耐災害性強化支援事業」も三重県内の事業者が活用できます。
佐藤
編集長
通信インフラも大事ですね。災害時に情報が届かないと困りますし。
室谷
代表取締役
そうなんです。三重県は半島・海岸線が多い地形で通信がつながりにくいエリアもありますから。実際に「携帯電話等エリア整備事業」も活用されていて、過疎地の通信カバレッジ強化が進んでいます。
佐藤
編集長
補助金って、防災インフラ全体をカバーしているんですね。
室谷
代表取締役
そうですね。「エネルギー」「通信」「住宅」「事業復旧」という4つの柱で考えると全体像がつかみやすいですよ。次のセクションでは、実際に申請するときの流れを見ていきましょう。
申請のポイントと失敗しないコツ
佐藤
編集長
実際に補助金を申請するときのコツを教えてもらえますか?
室谷
代表取締役
まず事業者向けでいうと、GビズIDを事前に取得しておくことです。Jグランツ（補助金申請システム）への登録に必要で、取得に時間がかかることもあるので早めに動いてください。
佐藤
編集長
GビズIDってどのくらいで取れるんですか?
室谷
代表取締役
gBizIDの取得自体は申請から2〜3週間程度です。個人事業主なら印鑑証明書なしで取れる「gBizIDエントリー」もあります。
佐藤
編集長
それは早いですね。あとは何に気をつければいいですか?
室谷
代表取締役
補助金は「後払い」が基本なんです。先に工事・設備投資をして、費用を立て替えてから実績報告→補助金受取という流れ。キャッシュフローが厳しい時期の立替が厳しい場合は、三重県の防災融資を先に使って設備を購入し、その後補助金で一部返済に充てる組み合わせが現実的です。
佐藤
編集長
なるほど! それは知らなかった。融資と補助金を組み合わせる発想が大事なんですね。
室谷
代表取締役
あとはBCP認定の「加点」も大事で。ものづくり補助金や事業再構築補助金では、事業継続力強化計画の認定を持っていると加点されることがあります。防災だけでなく他の補助金申請の際にも有利になるので、早めに取っておいて損はないですよ。
佐藤
編集長
BCPって防災の話だけじゃなくて、補助金全体の戦略として考えるべきなんですね。
室谷
代表取締役
まさにそうです(笑)。三重県は産業振興センターや商工会議所が中小企業のBCP策定を無料でサポートする体制があるので、一人で抱え込まずにまず相談してみることが大事です。
1三重県産業支援センター（または商工会議所）に相談 → 自分に合う制度を確認
2GビズIDを取得（2〜3週間かかるので早めに）
3事業継続力強化計画（BCP）の策定と国への認定申請（約45日）
4認定取得後に三重県防災融資または補助金（天然ガス設備等）を申請
5交付決定を受けてから設備整備・工事を実施（後払いが原則）
6実績報告書を期限内に提出し、補助金を受け取る
三重県の相談窓口と支援機関
佐藤
編集長
最後に、相談できる窓口をまとめてもらえますか?
室谷
代表取締役
三重県内で補助金・防災対策の相談ができる主な窓口です。
| 機関名 | 主な相談内容 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 三重県産業支援センター（みえSC） | BCP策定支援・中小企業補助金全般 | 059-228-3321 |
| 三重県雇用経済部 中小企業・サービス産業振興課 | 被災事業者補助金・防災融資 | 059-224-2334 |
| 三重県住宅政策課 住まい支援班 | 木造住宅耐震補強補助 | 059-224-3087 |
| 三重県信用保証協会 | 防災・減災対策支援資金（融資保証） | 059-227-2141 |
| 各市町の建築住宅担当窓口 | 市町独自の耐震補助・感震ブレーカー補助 | 各市町に問い合わせ |
佐藤
編集長
相談先が整理されてよかったです! 自分に合う制度を選ぶのが大事そうですね。
室谷
代表取締役
そうですね。一口に「災害対策の補助金」といっても、被災した後の復旧支援なのか、これから備える防災投資なのかで全然違う制度になります。まず自分の状況を整理して、それに合った窓口に相談するのが一番の近道です。三重県は南海トラフ地震への備えという明確なテーマがあるので、行政も積極的に支援してくれますよ。
佐藤
編集長
ありがとうございます! 三重県の事業者さんや住民の方に、ぜひ参考にしてもらいたいですね。
室谷
代表取締役
最後に注意点もまとめておきますね。補助金をうまく使うには、タイミングと資金繰りを意識することが一番大事です。
補助金活用の注意点まとめ
- 補助金は原則「後払い」のため、一時的な立替資金が必要
- BCP認定には申請から認定まで約45日かかる（被災直後から動くこと）
- 市町によって補助内容が異なるため、必ずお住まいの市町に確認
- 締切を過ぎると次年度まで申請できない制度が多い
- 補助金と融資の組み合わせで資金繰りを最適化することが重要
佐藤
編集長
他の都道府県の災害対策補助金も気になる方はどうすればいいですか?
室谷
代表取締役
都道府県別の補助金・助成金・給付金一覧ページで三重県全体の補助金情報が確認できます。また、防災・BCP関連の全国制度は目的別の補助金検索ページでまとめてチェックできますよ。都道府県ごとに制度が異なるので、各都道府県のページで確認してみてください。