熊本県の災害・感染症対策に使える補助金・助成金・給付金の全体像
佐藤
編集長
熊本って、2016年の熊本地震に続いて令和7年8月の豪雨まで、本当に災害が続いていますよね。こういう場合、使える公的支援って結局どんな種類があるんですか？
室谷
代表取締役
大きく3つに分けると理解しやすいですよ。個人・世帯向けの「給付金・支援金」、事業者向けの「補助金・助成金」、それと感染症対策の「医療・衛生系補助金」です。熊本の場合は特に2016年地震と令和7年8月豪雨の両方の影響が今もあるので、それぞれの被災状況に応じて使える制度が異なります。
佐藤
編集長
全壊した家の再建費用の補助とか、お店の復旧資金とか、そういう制度が今も続いているんですか？
室谷
代表取締役
はい。特に令和7年8月10日からの大雨については、熊本市・八代市・玉名市など9市町村が被災者生活再建支援法の適用地域になっているので、住宅が全壊した世帯なら最大300万円の支援金が受けられます。事業者向けには国のBCP（事業継続計画）関連補助金も使えますし、インフラのレジリエンス強化を支援する補助金が充実しています。
佐藤
編集長
300万円は大きいですね！ちょっと整理してもらえますか？
| カテゴリ | 主な制度 | 対象 | 支援額の目安 |
|---|---|---|---|
| 個人・世帯向け給付金 | 被災者生活再建支援金 | 全壊・半壊世帯 | 最大300万円 |
| 事業者向け補助金 | 小規模事業者持続化補助金（災害支援枠） | 小規模事業者 | 最大200万円 |
| 事業者向け補助金 | 災害時強靱性向上補助金（天然ガス設備） | 法人・個人事業主 | 最大3.6億円 |
| インフラ強化補助金 | 燃料備蓄推進事業費補助金 | 自治体・防災拠点施設 | 最大25億円 |
| BCP支援 | 事業継続力強化計画認定 + 補助金 | 中小企業 | 自治体独自設定 |
室谷
代表取締役
ざっくりこんな感じですね（笑）特に熊本は2016年地震で「創造的復興」という形で復興計画を進めてきた歴史があるので、防災・減災への意識が高く、様々な支援制度が整備されています。
【個人・世帯向け】熊本県で使える給付金・支援金
佐藤
編集長
まず個人や世帯向けの給付金から教えてもらえますか？家が被災したとき、真っ先に何を調べればいいのかわからなくて。
室谷
代表取締役
一番最初に確認すべきなのが被災者生活再建支援金です。自然災害で住宅が全壊・大規模半壊・中規模半壊になった世帯に給付される制度で、複数世帯（2人以上）なら基礎支援金と加算支援金の合計で最大300万円もらえます。
佐藤
編集長
基礎支援金と加算支援金、2種類あるんですか？
室谷
代表取締役
そうです。「基礎支援金」は住宅の被害状況によって決まる部分で、全壊世帯の複数世帯なら100万円。「加算支援金」は再建方法によって変わる部分で、建設・購入するなら200万円、補修なら100万円、賃借（民間賃貸）なら50万円です。合計すると建設・購入の場合が最大で300万円になります。
佐藤
編集長
単身世帯だとどうなるんですか？
室谷
代表取締役
単身世帯は3/4の金額になります。全壊で建設・購入なら基礎支援金75万円＋加算支援金150万円で最大225万円ですね。令和7年8月10日からの大雨では熊本市・八代市・玉名市・上天草市・宇城市・天草市・美里町・甲佐町・氷川町の9市町村が適用されているので、この市町村に住んでいた方は必ず市町村役場の窓口に相談してください。
佐藤
編集長
申請期限とかってあるんですか？
室谷
代表取締役
あります。被災者生活再建支援金は一般的に被災から13ヶ月以内が基礎支援金の申請期限とされています（加算支援金は37ヶ月以内）。り災証明書と住民票、申請書を市区町村窓口に持参するか郵送で申請します。絶対に期限を過ぎないようにしてください。
り災証明書がないと申請できない！
- 被災者生活再建支援金の申請には「り災証明書」が必須
- り災証明書は市区町村が発行するもので、申請後に職員が被害調査に来る
- 全壊・半壊の認定区分が支援額に直結するため、異議申立て制度もある（認定に納得できない場合は再調査を求めることが可能）
佐藤
編集長
なるほど。個人向けでは他にどんな支援制度がありますか？
室谷
代表取締役
住まいの話だと住宅応急修理制度という制度もあります。内閣府の制度で、大規模半壊・中規模半壊・半壊の住宅で居住継続が可能な場合に、市区町村が業者に発注する形で修理費用の一部が公費で補われます。上限は大規模半壊・中規模半壊で約70万円、半壊で約35万円です。自分で業者に頼むのではなく、市区町村経由で申し込む点が重要です。
佐藤
編集長
へえ、市区町村が仲介するんですか。それは知らなかった（笑）
室谷
代表取締役
ここが要注意ポイントで、自分で業者に直接依頼してしまうと対象外になってしまうケースがあります。被災後の混乱の中でつい急いで業者に頼んでしまう方も多いのですが、まず市区町村に電話して制度の適用可能性を確認することを強くお勧めします。
【事業者向け】熊本県で使える補助金・助成金
佐藤
編集長
次は事業者向けの話を聞きたいんですが、中小企業がお店や設備を被災したとき、使える補助金ってどんなものがありますか？
室谷
代表取締役
事業者向けで特に重要なのが3つあります。まず「グループ補助金（中小企業組合等共同事業体復興事業）」、次に「小規模事業者持続化補助金の災害支援枠」、そして「事業継続力強化計画に連動したBCP補助金」ですね。
佐藤
編集長
グループ補助金というのは何ですか？
室谷
代表取締役
正式には「中小企業等の復旧・復興支援補助金」と呼ばれる場合もありますが、被災した事業者が複数集まってグループを組み、共同で復旧・復興に取り組む場合に補助率が手厚い制度です。熊本地震のときも多く活用されました。被災の都度、国や県が補正予算で制度化するので、具体的な公募が始まったら最新情報を確認することが重要です。
佐藤
編集長
小規模事業者持続化補助金の災害支援枠はどういう仕組みですか？
室谷
代表取締役
小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）として現在も公募中の制度があります。令和6年能登半島地震等の被災事業者向けが先行していますが、同様の枠組みが熊本の令和7年8月豪雨被災者にも今後設けられる可能性があります。補助上限200万円、補助率2/3が基本です。
佐藤
編集長
200万円か。設備の修理代とかに使えるんですか？
室谷
代表取締役
そうです。店舗・工場の修繕費、機械設備の購入費、販路回復のための広告費なども補助対象になります。ただし、申請にあたって「事業用資産に直接的な損壊被害があること」という要件があるので、被害状況の記録写真を残しておくことが大切です。被害を証明できないと申請できなくなりますから（笑）
佐藤
編集長
写真は大事ですね！ところで、事業者がBCPを作ると補助金につながるというのは具体的にどういうことですか？
室谷
代表取締役
中小企業庁の「事業継続力強化計画」という制度があって、これは中小企業が自社の防災・減災計画を策定して、経済産業省に申請・認定を受けるものです。認定を受けると、補助金の採点で加点になったり、低利融資が使いやすくなったりします。熊本県も令和8年度（2026年度）から認定スケジュールを公表していて、2026年6月1日から6月30日が第1回申請期間です。
佐藤
編集長
計画を作るだけで加点されるなら、やっておいて損はないですね。
室谷
代表取締役
まさにそうです。標準処理期間が45日なので、補助金を使いたい時期の2ヶ月以上前には申請を済ませておくことをお勧めします。GビズIDも同時に取得しておくと、jGrants（補助金電子申請システム）でスムーズに申請できますよ。
1事業被害の状況を写真・帳簿で記録する
2市区町村に「り災証明書」を申請する（事業者も取れる）
3中小企業庁に「事業継続力強化計画」を申請・認定を受ける（45日）
4GビズIDを取得してjGrantsに登録する
5公募が始まった補助金に速やかに申請する
国の主要な災害対策補助金（熊本でも使える）
佐藤
編集長
国の補助金の話もしてもらえますか？熊本に限らず使える、防災・災害対策系の補助金って何がありますか？
室谷
代表取締役
いくつかあるんですが、特に事業者や施設管理者に関係するものを紹介しますね。まず「災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金」があります。
佐藤
編集長
長い名前ですね（笑）どういう補助金ですか？
室谷
代表取締役
停電対応型のコージェネレーション（天然ガス発電・熱供給システム）や、ガスエンジンヒートポンプを導入する際に、費用の1/2または1/3（最大3.6億円）が補助される制度です。避難所や病院、福祉施設などが対象になりやすく、災害時に電力が止まっても施設機能を継続できるようになります。
佐藤
編集長
病院や介護施設がこれを使っているんですね。
室谷
代表取締役
そうです。熊本地震のときに電力供給が途絶した施設が多く苦労したという教訓があるので、コージェネはかなり有効な対策です。次に自治体向けの「燃料備蓄推進事業費補助金」もあります。自治体の防災拠点施設に自家発電設備を設置する費用が補助される制度で、令和8年度版では上限額が最大25億円と大型です。
佐藤
編集長
25億円？！それは自治体向けですね。
室谷
代表取締役
はい、こちらは熊本県や市区町村が申請する制度です。ただ、避難所運営を委託されているNPOや社会福祉法人が間接補助を受けられるケースもあるので確認する価値があります。
佐藤
編集長
蓄電池関連の補助金はどうですか？最近よく聞くんですが。
室谷
代表取締役
ストレージパリティ達成に向けた蓄電池導入支援補助金というものがあります。オンサイトPPAモデルなど自家消費型の太陽光発電と蓄電池を組み合わせる場合に最大3,000万円の補助が受けられます。レジリエンス強化も目的に入っているので、災害対策として位置づけて申請しているケースも多いですよ。
佐藤
編集長
なるほど、太陽光＋蓄電池のセットで申請するのか。
室谷
代表取締役
そうですね。単体で蓄電池だけ入れるよりも、太陽光とセットで申請できると採点も高くなる傾向があります。系統電力が止まっても自給自足できる体制を作るのが目標なので、熊本みたいに過去に大規模停電を経験した地域には特に有効な投資です。
佐藤
編集長
他にも注目の制度はありますか？
室谷
代表取締役
マイクログリッド（地域独立系統）の構築支援補助金というのもあります。補助率1/2で上限4億円の大型補助金で、地域の再生可能エネルギーを活用して電力の自給自足体制を整備するものです。自治体や地域企業・IT企業が連携した取り組みが対象になるので、熊本県内の市区町村が主導するとうまく使えます。
感染症対策・医療系の補助金
佐藤
編集長
「感染症対策」というカテゴリもあるんですね。どういう補助金が対象になるんですか？
室谷
代表取締役
このカテゴリで使われるのは主に医療機関・介護施設・学校向けの制度ですね。たとえば「石油ガス地域防災訓練事業補助金」は、感染症流行時にも石油ガスの安定供給体制を維持するための訓練や体制整備に補助率10/10（上限300万円）で全額補助する制度です。
佐藤
編集長
全額補助！それはかなり手厚いですね。
室谷
代表取締役
はい、地域の石油ガス事業者の協議体が対象なので、LPガスの販売会社や組合がこういった補助金を使って訓練体制を整えています。熊本みたいに地震や豪雨で輸送インフラが寸断されやすい地域では、LPガスの在庫確保と迅速供給体制の整備がすごく重要になります。
佐藤
編集長
熊本の2016年地震のときも、ガスが使えなくて大変だったと聞いていますよ。
室谷
代表取締役
そうなんです。だから今では「指定避難所等にLPガス設備を設置する」ための支援事業も充実してきています。LPガス設備の整備事業費補助として補助率10/10で対象経費全額補助になることもあって、市区町村が申請するパターンが多いです。
佐藤
編集長
介護施設や医療機関向けの補助金もありますか？
室谷
代表取締役
はい。令和7年8月豪雨では熊本県が「社会福祉施設等の災害復旧費国庫補助金」を実施しました。老人デイサービスセンターや特別養護老人ホームなど幅広い介護施設が対象で、補助率は5/6（事業所によっては1/2〜3/4）と非常に手厚い内容です。協議書の提出が必要なので、被害を受けた介護事業所は熊本県の高齢者支援課（Tel 096-333-2217）に早めに連絡することが重要です。
熊本県で使えるBCP・防災系補助金まとめ比較表
佐藤
編集長
ちょっと整理してもらえますか？事業者向けの補助金を一覧で見たいんですが。
室谷
代表取締役
こんな感じになりますね。
| 制度名 | 対象 | 補助上限額 | 補助率 | 申請窓口 |
|---|---|---|---|---|
| 被災者生活再建支援金 | 被災世帯（全壊・半壊等） | 300万円 | 給付（定額） | 市区町村 |
| 住宅応急修理制度 | 大規模半壊・半壊世帯 | 約70万円 | 公費負担 | 市区町村 |
| 小規模事業者持続化補助金（災害支援枠） | 小規模事業者 | 200万円 | 2/3 | 商工会・商工会議所 |
| 天然ガス利用設備導入支援補助金 | 法人・施設管理者 | 3.6億円 | 1/2または1/3 | 天然ガス財団 |
| 燃料備蓄推進事業費補助金 | 自治体・防災拠点施設 | 25億円 | 定額（10/10相当） | 資源エネルギー庁 |
| 蓄電池導入支援（ストレージパリティ） | 民間企業 | 3,000万円 | 事業内容による | 環境省 |
| LPガス地域防災訓練事業 | LPガス事業者・組合 | 300万円 | 10/10 | 資源エネルギー庁 |
| マイクログリッド構築支援補助金 | 自治体・民間企業 | 4億円 | 1/2 | 資源エネルギー庁 |
佐藤
編集長
ありがとうございます！これだけあるんですね。個人向けから施設向けまで幅広い。
室谷
代表取締役
そうです。「うちはどれが使えるか」が分からない場合は、まず熊本県庁の商工政策課（Tel 096-333-2313）か、中小企業向けには熊本県よろず支援拠点（熊本市内）に相談するのが一番早いですよ。
佐藤
編集長
一人で調べるより専門家に聞いた方が断然早いですね。
室谷
代表取締役
まったくです。特に複数の補助金を組み合わせる場合は、「ダブル申請禁止」のルールがあって、同じ対象経費を複数の補助金で申請できないので、組み合わせの設計が重要になります。よろず支援拠点では無料でそのアドバイスもしてもらえます。
申請前に必ずやっておくこと
佐藤
編集長
補助金を申請する前に準備しておくべきことって何ですか？特に災害系は緊急性があるから、申請が大変そうで。
室谷
代表取締役
一番大事なのは被害状況の記録です。被災直後に写真を撮ることはみんな言われていますが、実は「何がどれくらい壊れたか」が分かる詳細な写真が必要で、遠くからの全体写真と近くからの詳細写真の両方が必要です。
佐藤
編集長
写真の種類も指定されるんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。補助金の審査では「被害の程度」を証明するために写真が証拠書類になるので、被害の大きさ・面積・壊れた量（何メートル、何枚など）が分かるように撮ると後々楽になります。社会福祉施設向けの補助金では「浸水した高さが分かる写真」を求められるケースもあります。
佐藤
編集長
なるほど。他にやっておくべきことはありますか？
室谷
代表取締役
事業者ならGビズIDの事前取得は絶対やっておいた方がいいです。GビズIDはjGrants（補助金電子申請システム）へのログインに必要で、取得に数週間かかることがあります。公募が始まってから「IDがない！」となると申請期限に間に合わなくなるので、被災有無に関わらず先に取っておくのが賢いやり方です。
佐藤
編集長
平時のうちに準備しておくって大事ですね！
室谷
代表取締役
あと、見積書は3社から取ることが多くの補助金で要件になっています。慌てて1社だけに頼むと後で補助対象外になったりするので、複数業者に声がけしておくことが重要です。
申請前チェックリスト（災害系補助金共通）
- 写真: 被害の全体・詳細写真を多めに撮影（浸水高・面積・壊れた数量が分かるように）
- 証明書: り災証明書を市区町村に申請する（発行に時間がかかる場合あり）
- GビズID: 事業者は事前に取得（jGrantsでの電子申請に必須）
- 見積書: 3社以上から取ることが要件の場合が多い
- 帳簿: 事業者は売上・費用の帳簿・決算書を整理しておく
熊本県の相談窓口・問い合わせ先
佐藤
編集長
相談窓口もまとめてもらえますか？どこに電話すればいいのか整理したくて。
室谷
代表取締役
目的別にまとめますね。住宅被害の給付金については市区町村役場の福祉担当窓口が一番早いです。事業者向けの補助金については熊本県よろず支援拠点が無料で総合的に相談に乗ってくれます。
熊本の主な相談窓口
- 熊本県庁 商工政策課: Tel 096-333-2313（中小企業の防災・補助金全般）
- 熊本県よろず支援拠点: 熊本市東区東町3丁目11番12号（熊本テクノリサーチパーク内）無料でプロに相談できる
- 熊本県庁 高齢者支援課: Tel 096-333-2217（介護施設等の災害復旧補助金）
- 熊本商工会議所: 小規模事業者持続化補助金の相談窓口
- 中小企業庁 事業継続力強化計画（電子申請）: jGrantsから申請可能
佐藤
編集長
よろず支援拠点が無料なのはありがたいですね！熊本の場合、地震と豪雨の両方の復興が同時並行で進んでいるわけですよね。
室谷
代表取締役
そうです。熊本の復興は2016年地震から始まって、令和8年（2026年）度に「すまいの再建」と「被災企業の事業再建」の完了を目標に掲げています（熊本県の公式発表より）。それと並行して令和7年8月豪雨の対応も進んでいるので、県全体として災害支援制度の整備が手厚い状況です。
佐藤
編集長
悲しいけれど、その分ノウハウも蓄積されているということですね。
室谷
代表取締役
まさに。熊本は「創造的復興」というコンセプトで、単なる原状回復ではなく災害に強いまちを目指して再建してきた地域です。その経験が次の世代の防災対策に活きていると思います。
佐藤
編集長
ありがとうございました！熊本の皆さんが使える制度を最大限に活用できることを願っています。
室谷
代表取締役
不安な方は一人で抱え込まずに、まず市区町村やよろず支援拠点に相談することをお勧めします。一歩踏み出す勇気が一番大切ですよ。熊本県の補助金・給付金を都道府県別で検索するや災害・感染症対策の補助金を全国で検索するも参考にしてください。