佐藤
補助金エージェント編集長
編集長の佐藤です。建設業を営んでいますが、建機の買い替えや現場のIT化を進めたいと思っています。でも補助金は種類が多くて、何を選べばいいのかさっぱりです。室谷さん、建設業の設備投資やIT導入に使える補助金を教えてください。
室谷
代表取締役
株式会社MYUUU代表の室谷です。建設業の設備投資やIT導入に活用できる補助金は確かにたくさんあります。まず、自社の投資目的を明確にすることが大切です。編集メモにもあるように、「建設業の設備投資補助金は、建機・車両・IT機器・工場設備など対象が広く、制度によって要件も異なります。自社の投資目的に合う制度を見つけるには、まず「設備の種類」と「投資規模」を整理するのが近道です。」という点を押さえておきましょう。
建設業に直結！建築GX・DX推進事業
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど。では、具体的にどんな制度があるんですか？
室谷
代表取締役
まず注目したいのが、国土交通省が推進する 建築GX・DX推進事業（令和8年度） です。これは建築分野のグリーントランスフォーメーション（GX）とデジタルトランスフォーメーション（DX）を一体的に支援する制度で、CO2削減とBIMデータ活用による生産性向上を目的としています。大規模プロジェクトだけでなく小規模・改修プロジェクトも対象で、中小事業者でも活用しやすい設計になっています。補助率や上限額は公募要領で確認する必要がありますが、建設業のIT導入として最も直接的な制度の一つです。
佐藤
補助金エージェント編集長
建築GX・DX推進事業はまさに建設業向けですね。IT導入にも使えるということは、現場のタブレット端末やクラウドシステムの導入も対象になるんですか？
室谷
代表取締役
対象経費の詳細は公募要領を確認する必要がありますが、建築BIMデータ活用のためのソフトウェアやハードウェア、あるいはLCCO2評価のためのシステムなどが想定されます。具体的な要件は最新の公募情報をご確認ください。
設備投資の規模に応じて選べる補助金
佐藤
補助金エージェント編集長
他にはどんな制度がありますか？ 工場や倉庫の建設も検討しているんです。
室谷
代表取締役
設備投資の規模に応じて、いくつか自治体の制度があります。例えば、京都市の 京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］ は、製造業・ソフトウェア業・情報処理サービス業を対象に、市内に本社や工場を新設・増設する際に固定資産税・都市計画税相当額を補助します。補助上限は 最大1億円 と手厚く、中小企業は税相当額の100％、大企業は50％が支給されます。さらに埋蔵文化財発掘調査費の補助もあるのが京都市の特徴です。
佐藤
補助金エージェント編集長
1億円は大きいですね。でも対象業種が製造業などに限られているんですね。建設業は対象ですか？
室谷
代表取締役
建設業そのものは対象業種に含まれていない可能性があります。ただ、建設業でも本社機能を持ち、自社で製造部門（例えばプレハブ工場など）を有する場合は対象になることもあります。詳しくは京都市の担当部署に確認してください。
佐藤
補助金エージェント編集長
分かりました。では、建設業でも申請できる設備投資の補助金はありますか？
室谷
代表取締役
業種を問わない制度としては、愛知県岡崎市の 岡崎市工場等（倉庫等）建設奨励金 があります。こちらは業種制限がなく、幅広い事業者が対象です。土地・建物を新たに取得し、工場・倉庫・研究施設・本社機能を新設・増設する場合に、事業所税資産割相当額や固定資産税相当額を交付します。上限はなんと 最大10億円 で、他の奨励金との併用も可能です。建設業の設備投資としても非常に有効な制度です。
佐藤
補助金エージェント編集長
10億円！ それはすごいですね。でも岡崎市に事業所がないとダメですよね。
室谷
代表取締役
そうですね。地域密着型の制度です。同様の制度は各自治体にあるので、拠点を置く市区町村のホームページをチェックしてみてください。
佐藤
補助金エージェント編集長
もっと小規模な設備投資向けの補助金はありますか？
室谷
代表取締役
埼玉県の 令和7年度埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠） は、中小企業等を対象に、空調・ボイラー・コンプレッサーなどの高効率設備への更新や太陽光発電・蓄電池の導入、EMS導入を支援します。補助上限500万円、補助率1/2で、補助対象経費60万円以上が条件です。建設業でも事務所や工場のエネルギー設備を更新する際に活用できます。
佐藤
補助金エージェント編集長
500万円でもありがたいですね。他に神戸市の制度も聞いたことがあります。
室谷
代表取締役
はい、神戸市には 令和3年度中小製造業投資促進等助成（①設備投資・新増設） があります。こちらは中小製造業向けで、技術力向上や生産性向上のための設備投資を支援します。上限3,000万円、補助率最大1/2です。建設業でも製造業として登録していれば対象となる可能性があります。また、海外生産拠点の神戸市内への移転も対象としており、サプライチェーン強靭化にも役立ちます。
人材確保に役立つ福利厚生支援
佐藤
補助金エージェント編集長
設備投資だけでなく、建設業の人材不足も深刻です。人材確保に使える補助金はありますか？
室谷
代表取締役
東京都内の中小企業限定ですが、令和7年度 ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金（1年目申請用） があります。これは住宅借上げ・食事提供・健康増進サービスの福利厚生を新たに導入することで、35歳未満の若手人材の採用・定着を図る取り組みを支援します。補助率1/2、上限300万円（住宅借上げ上限200万円、食事等50万円、健康増進50万円）で、最大3年間継続支援が受けられます。建設業でも、若手の入職促進や離職防止に効果が期待できます。
佐藤
補助金エージェント編集長
東京都限定なんですね。他の地域ではどうでしょうか？
室谷
代表取締役
各都道府県や市区町村でも、人材確保に関する助成金を用意している場合があります。例えば、長期優良住宅化リフォーム推進事業などは、リフォーム工事を通じて地域の雇用創出にもつながります。また、建設業界全体として人材育成に取り組む場合、無線システム普及支援事業費等補助金 のような専門工事のスキル向上にも活用できる制度もあります。
補助金活用のポイントと確認事項
佐藤
補助金エージェント編集長
たくさんあって混乱してきました。結局、自社に合う補助金をどうやって見つければいいですか？
室谷
代表取締役
まずは、自社の「やりたいこと」と「投資規模」を整理してみてください。例えば、工場を新設したいのか、既存設備を更新したいのか、ITツールを導入したいのか。それに合わせて、上で紹介したような国の制度や自治体の制度を探します。特に、建築GX・DX推進事業は建設業のDXに直結していますし、岡崎市や京都市のように大規模投資向けの制度もあります。小規模なら埼玉県のような補助金も選択肢です。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど。あとは申請の締切も重要ですよね。それぞれの制度の締切はどうなっていますか？
室谷
代表取締役
各制度の締切は、リンク先の詳細ページでご確認ください。例えば、建築GX・DX推進事業は2026年12月31日、京都市は2027年3月31日、岡崎市も2027年3月31日、埼玉県は2027年3月31日、ES助成金1年目は2030年11月14日と、比較的長い期間設定されていますが、予算がなくなり次第終了する場合もあるので、早めの準備をおすすめします。
佐藤
補助金エージェント編集長
分かりました。最後に、補助金の申請で気をつけることはありますか？
室谷
代表取締役
どの制度でも共通して言えるのは、事前の要件確認と書類準備が肝心 です。特に、補助対象経費の範囲や、補助率・上限額、申請期間、必要書類をしっかり把握しておかないと、申請後に「対象外だった」ということが起こりえます。また、複数の制度を併用できるかどうかも確認しておきましょう。例えば、岡崎市の奨励金は他の奨励金と併用可能（合計上限10億円）ですが、制度によっては併用不可のものもあります。疑問があれば、各制度の窓口に直接問い合わせることをおすすめします。
佐藤
補助金エージェント編集長
ありがとうございます。今日教えていただいた制度を参考に、自社に合った補助金を探してみます。
室谷
代表取締役
ぜひ活用してください。建設業の設備投資とIT導入は、これからの競争力を左右する重要な投資です。適切な補助金を活用して、効率的に進めてください。