神奈川県の展示会出展向け補助金・助成金・給付金【2026年最新】

はい、神奈川県の事業者様でも活用できる国の補助金がいくつかあります。代表的なものを3つご紹介しましょう。

1つ目は、共同・協業販路開拓支援補助金。これは商工会議所や商工会などの地域振興等機関が主体となり、複数の中小企業が共同で販路開拓を行う取り組みを支援するものです。展示会や商談会の開催・出展に活用でき、補助上限は最大5,000万円と大型です。

2つ目は、皮革産業振興対策事業費補助金。皮革関連の業界団体やグループが国内外の展示会に出展する際の費用を補助します。上限3,500万円、補助率2/3と手厚いのが特徴です。

3つ目は、伝統的工芸品産業支援補助金。経済産業大臣指定の伝統的工芸品の産地が、国内外の展示会に出展する際の需要開拓事業が対象で、上限2,000万円です。

これらの制度は、いずれも神奈川県内の事業者様が条件を満たせば申請可能です。細かい要件はそれぞれ異なりますので、順に解説していきます。

この補助金は、個々の企業が直接申請するのではなく、商工会議所や商工会連合会、協同組合などの「地域振興等機関」が申請主体となります。例えば神奈川県内の商工会議所が、県内の中小企業10社以上を集めて「共同で展示会に出展するプロジェクト」を計画し、その経費を補助してもらうイメージです。

補助対象となる経費は、展示会のブース出展料、会場設営費、旅費、広告宣伝費など幅広く、補助率は定額または2/3、上限5,000万円と非常に大型です。

過去に実施された公募を参考にすると、例えば共同・協業販路開拓支援補助金（第9回公募）や同第8回公募などがありました。現在は公募が行われていない時期もありますが、制度自体は継続されているため、神奈川県内の商工会議所などに相談してみると良いでしょう。

もちろんです。この補助金は、小規模事業者を含む10社以上の参画が要件の一つです。1社単独での申請はできませんが、複数社でまとまることで、小規模事業者でも大きな展示会に出展できるチャンスが生まれます。また、地域振興等機関が申請の手続きや事業運営を担うため、個々の企業の事務負担が軽減されるメリットもあります。

もしあなたの会社が神奈川県内で、まだこのような取り組みを聞いたことがなければ、まずは地元の商工会議所に「共同・協業販路開拓支援補助金を活用した展示会出展の計画はありませんか？」と問い合わせてみることをおすすめします。

皮革産業振興対策事業費補助金は、経済産業省が実施するもので、皮革関連の業界団体または4社以上で構成される事業者グループが申請できます。神奈川県内にも皮革製品の製造や卸売を行う中小企業は多く、横浜や川崎などにも集積があります。

この補助金には「団体・グループ向け」と「地方公共団体向け」の2種類がありますが、展示会出展に使えるのは主に「団体・グループ向け」です。例えば、令和7年度皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ）（2次公募）は上限3,500万円、補助率2/3で、締切が2025年8月21日とまだ間に合います。また、令和8年度の同制度（団体・グループ）も2026年2月13日まで募集中です。

対象となる事業内容は、「皮革産業国際化推進事業」として海外市場の調査・国際交流、「皮革産業高付加価値化事業」として製品開発・デザイン促進・人材育成・認知度向上などがあり、これらの一環として国内外の展示会出展費用が認められます。

残念ながら、この補助金は皮革関連の事業者に限定されています。自動車部品メーカーや一般機械メーカーなど、皮革と直接関係ない業種の方は、先ほどご紹介した共同・協業販路開拓支援補助金か、次に説明する伝統的工芸品産業支援補助金（該当する場合）をご検討ください。

この補助金は、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づき経済産業大臣が指定した伝統的工芸品（例：鎌倉彫り、箱根細工、小田原漆器など神奈川県の産品）を対象に、その産地の組合や団体、事業者が行う振興事業を支援します。補助上限は2,000万円で、補助率は公募要領によります。

展示会出展は「需要開拓事業」の一つとして認められており、国内外の見本市への出展費用や、展示会に合わせた商品開発・プロモーションに活用できます。

現在募集中のものとしては、令和8年度伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業を除く）が2026年1月29日まで、また令和7年度の同制度も参考としてご確認ください。

そうですね。一般の製造業やサービス業で展示会出展を考えている場合、最も現実的なのは共同・協業販路開拓支援補助金です。ただし、この制度は地域振興等機関が申請するため、自分から動かないと情報が得られにくい面があります。神奈川産業振興センター（KIP）などの支援機関に相談し、共同出展のグループに加われないか問い合わせてみるのも一手です。

なお、展示会を主催する側であれば、展示会等のイベント産業高度化推進事業費補助金（令和4年度）のような制度もありますが、こちらは主催者向けで出展者には直接関係しません。

制度によります。共同・協業販路開拓支援補助金は10社以上の参画が必要ですが、皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ）は4社以上から申請可能です。また、伝統的工芸品産業支援補助金は組合や団体単位の申請が中心で、構成員は複数になります。単独の企業が1社で申請できる補助金は、現時点ではこれらのリストには含まれていません。しかし、市区町村独自の展示会助成金が別途ある場合もありますので、お住まいの自治体の窓口にも確認してみてください。

はい、使えます。共同・協業販路開拓支援補助金は小規模事業者の参加を歓迎しており、皮革産業や伝統的工芸品の補助金も、小規模事業者がグループの一員として参画できます。むしろ、単独では出展が難しい小規模事業者こそ、グループでの申請を検討する価値があります。

自動車部品メーカーは皮革や伝統工芸品に該当しない場合が多いため、共同・協業販路開拓支援補助金が有力です。例えば、県内の異業種グループで「次世代モビリティ展」などに出展する計画を立て、地域振興等機関に申請してもらうという方法があります。

制度によって締切が大きく異なります。現在募集中のものでは、皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ）（2次公募）が2025年8月21日締切、同令和8年度が2026年2月13日締切、伝統的工芸品産業支援補助金（令和8年度）が2026年1月29日締切です。共同・協業販路開拓支援補助金は不定期公募のため、日頃から商工会議所などの情報にアンテナを張っておくことが大切です。出展予定の展示会が決まったら、少なくとも3〜6カ月前には情報収集を始め、申請準備を進めましょう。

その通りです。特に、一般の製造業の方は共同・協業販路開拓支援補助金が最も活用しやすいでしょう。ただし、これは地域振興等機関が申請する制度なので、ぜひ神奈川県内の商工会議所や神奈川産業振興センター（KIP）に相談してみてください。

また、皮革や伝統工芸品の事業者様は、それぞれの専門補助金で手厚い支援を受けられます。いずれの制度も申請には計画書の作成や見積もりが必要です。展示会の日程が決まったら、早めに情報収集を始めることをおすすめします。