奈良県奈良市の補助金・助成金・給付金一覧
1,118件の補助金・助成金・給付金情報（都道府県レベルの補助金含む）
【５次公募】令和7年度補正予算 中堅・中小・スタートアップの賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
【５次公募】令和7年度補正予算 中堅・中小・スタートアップの賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
京都市企業立地促進制度補助金［お試し立地支援制度］
京都市への進出を検討する企業を支援！シェアオフィス等の利用料や交通費を最大50万円補助します。
京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］
京都市内での本社・工場・開発拠点等の新増設を強力に支援！固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。
京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金
特定の認定を受けた中小企業を支援！事業所の新増設に伴う固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。
京都市企業立地促進制度補助金［市内初進出支援制度］
企業の京都市への初進出を支援！京都市居住の雇用者数に応じて最大5,000万円を補助します！
【令和８年度・第２回】INPIT外国出願補助金
中小企業者等の外国での特許、実用新案、意匠、商標の権利取得を支援します！
農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業のうちプラスチック代替資材実用化推進事業
紙・生分解性プラスチック等の代替資材の実用化を支援し、農業分野のプラスチック排出抑制を推進します。
[２次公募]中小企業成長加速化補助金
[２次公募]中小企業成長加速化補助金
【令和６年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化） （二次公募：FS実証・実証事業実施事業者の募集（補助））】
令和６年度補正 グローバルサウス補助金（ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化）（二次公募：FS実証・実証事業者の募集（補助））
令和７年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ソーシャルボンド/ソーシャルローン)
SDGsファイナンス補助金 東京都 ソーシャルボンド
令和７年度SDGsファイナンス支援事業補助金(トランジションボンド/トランジションローン)
SDGsファイナンス補助金 東京都 トランジションボンド
令和７年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ブルーボンド/ブルーローン)
SDGsファイナンス補助金 東京都 ブルーボンド
令和７年度SDGsファイナンス支援事業補助金(グリーンボンド/グリーンローン)
SDGsファイナンス補助金 東京都 グリーンボンド等
住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金
【厚生労働省】令和７年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
事業再構築補助金（共同申請_リース会社）
事業再構築補助金
令和8年度 生放送字幕番組普及促進助成金（第１期）
生放送番組に字幕を付与する機器の整備に対して助成金を交付
民放ラジオ難聴解消支援事業（令和７年度公募）
難聴対策のための中継局整備費用の一部を補助
地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和７年度公募）
「グリーンイノベーション基金事業／洋上風力発電の低コスト化／洋上風力運転保守高度化事業」の公募
「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボット基盤モデルの研究開発（GENIAC）（補助）」の公募
令和７年度予算 携帯電話等エリア整備事業
休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金（令和７年度）【東北支部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【九州監督部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【四国支部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【中国監督部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【中部監督部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【近畿支部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【関東監督部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【北海道監督部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【東北支部】
令和７年度東京港物流効率化等事業補助金
令和８年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）
令和８年度「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」
【総務省】スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業
ICT分野の起業や事業拡大を目指す個人・スタートアップへ、最大3,000万円の研究開発費と伴走支援を提供します。
令和８年度「スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）」（執行団体公募）
令和７年度地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金「AKATSUKI プロジェクト」に係る補助事業者
令和７年度 地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金 「AKATSUKI プロジェクト」に係る補助金事業申請者へ対し、地域独自のIT・起業家人材等発掘・育成プログラムの立ち上げ等に係る費用のうち、補助金交付の対象として事務局が認めた経費について予算の範囲内で交付します。
IP360 海外展開支援（プロモーション支援）
海外展開支援（プロモーション支援）
IP360 海外展開支援（ローカライズ支援）
海外展開支援（ローカライズ支援）
IP360 海外展開支援（IPエコシステム世界展開支援）
海外展開支援（IPエコシステム世界展開支援）
「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業／総合調査研究／福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）を核とする水素ビジョン策定調査」の公募
令和８年度当初予算 品目団体等輸出力強化支援事業
認定品目団体等の輸出力強化を支援し、オールジャパンでの輸出拡大を目指します。
R8年度【法務省】更生保護事業費補助金
2026年度「SBIR推進プログラム」（連結型）の公募
「木質バイオマスを原料とするバイオエタノール／持続可能な航空燃料（SAF）の社会実装に向けた伴走調査」の公募
2026年度「エネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発」の公募
「半導体・デジタル産業戦略の戦略的実行に向けた調査分析」の公募
2026年度「NEDO先導研究プログラム／未踏チャレンジ」の公募
「次世代型地熱の適切な活用に係る調査・分析等」の公募
建築ＧＸ・ＤX推進事業（令和８年度）【代表事業者及び事業者の事前登録】
奈良市の給付金・支援金
住居確保給付金（奈良市・家賃補助）
単身世帯：上限3.8万円/月、2人世帯：上限4.6万円/月等（原則3か月、最長9か月）
奈良市在住で離職・廃業等により住宅を喪失した方、またはそのおそれがある方
住居確保給付金（奈良市・転居費用補助）
単身世帯：上限11.4万円等
奈良市で住居確保給付金を受給している方で、家計改善支援事業を利用している方
奈良市移住支援金
事業終了
東京圏から奈良市に移住する方（事業終了）
ひとり親家庭の養育費確保支援事業（奈良市）
弁護士無料相談（1案件2回）、公正証書作成手数料補助上限43,000円、調停申立実費補助上限50,000円、弁護士着手金補助上限100,000円
20歳未満の子どもを養育する奈良市在住のひとり親（離婚を検討中の方も一部対象）
児童扶養手当（奈良市）
全部支給：月額46,690円（児童1人）、2人目以降加算：月額11,030円。一部支給：月額46,680円〜11,010円（児童1人）、2人目以降加算：月額11,020円〜5,520円
父または母と生計を同じくしていない18歳以下（障害がある場合は20歳まで）の児童を監護する母・父、または養育者
出産育児一時金の支給（奈良市国民健康保険）
産科医療補償制度加入医療機関で妊娠22週以上の出産：500,000円、それ以外：488,000円
奈良市国民健康保険の被保険者で出産した方（妊娠12週以上であれば死産・流産も対象）
奈良市出産・子育て応援事業（出産・子育て応援給付金）
出産応援給付金：妊娠1回あたり5万円、子育て応援給付金：こども1人あたり5万円（合計最大10万円）
令和5年2月16日以降に妊娠届出・出生し、令和7年3月31日以前に出産された妊産婦・子育て家庭
奈良市妊婦のための支援給付・相談事業（妊婦支援給付金）
妊婦支援給付金（1回目）：5万円、妊婦支援給付金（2回目）：胎児1人あたり5万円
令和7年4月1日以降に出産された方で、妊婦給付認定を受けた妊婦
自立支援教育訓練給付金事業（奈良市）
一般教育訓練・特定一般教育訓練：受講料の6割（上限20万円）、専門実践教育訓練：受講料の8.5割（上限60万円/年×最大4年）
奈良市在住の母子家庭の母または父子家庭の父で、20歳未満の児童を養育する方
高等職業訓練促進給付金等事業（奈良市）
訓練促進給付金：非課税世帯 月額100,000円／課税世帯 月額70,500円（最後の12か月は40,000円増額）、修了支援給付金：非課税世帯 50,000円／課税世帯 25,000円
奈良市在住の母子家庭の母または父子家庭の父で、20歳未満の児童を扶養し、児童扶養手当受給者または同等の所得水準にある方
奈良市住民税均等割のみ課税世帯支援給付金（10万円給付）及びこども加算
10万円給付：1世帯あたり10万円。こども加算：子ども1人あたり5万円。
令和5年12月1日時点で奈良市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分住民税所得割が非課税の世帯（7万円給付金対象世帯を除く）。こども加算は18歳以下の子どもがいる世帯。
奈良市住民税非課税世帯支援給付金（3万円給付）
1世帯あたり3万円
令和5年5月1日時点で奈良市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分住民税均等割が非課税である世帯
奈良市住民税非課税世帯支援給付金（7万円給付）
1世帯あたり7万円
令和5年12月1日時点で奈良市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分住民税均等割が非課税である世帯
奈良市定額減税不足額給付金
不足額給付金1：不足額を1万円単位で切上げ。不足額給付金2：原則4万円（国外居住者は3万円）。
不足額給付金1：調整給付金額に不足が生じた方。不足額給付金2：所得税・住民税所得割ともに非課税で扶養親族にも該当せず低所得世帯給付金の対象外の方。
奈良市定額減税調整給付金
定額減税可能額と税額の差額（個人により異なる）
令和6年度分個人住民税が奈良市で決定されている方のうち、定額減税可能額が住民税所得割額または推計所得税額を上回る方（合計所得金額1,805万円超は除く）
介護保険福祉用具購入費支給（奈良市）
福祉用具購入費の7〜9割（負担割合に応じて）。同年度につき10万円が限度。
奈良市の介護認定を受けた方
介護保険給付額減額免除（奈良市）
給付額減額の免除（3割負担等の減額措置が解除される）
給付額減額が適用されている介護保険被保険者で、災害等の特別な事情により自己負担額の支払いが困難な方
介護保険負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）（奈良市）
食費・居住費が所得段階に応じた負担限度額以内に軽減。第1段階：食費300円/日、第2段階：食費390円/日（施設）、第3段階の1：食費650円/日（施設）、第3段階の2：食費1,360円/日（施設）
介護保険施設に入所・短期入所する方で、世帯全員が住民税非課税かつ預貯金等が基準額以下の方
後期高齢者医療制度 葬祭費の支給（奈良市）
30,000円
後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなられた際に葬祭を行った方（喪主）
後期高齢者医療制度 高額医療・高額介護合算療養費（奈良市）
年間自己負担合計額が限度額を超えた分を支給。限度額は現役III（課税所得690万円以上）：212万円、現役II：141万円、現役I：67万円、一般II・I：56万円、低所得者II：31万円、低所得者I：19万円
後期高齢者医療被保険者で、医療保険と介護保険の両方に自己負担がある世帯
高額介護（予防）サービス費（奈良市）
上限超過分を払い戻し。上限額は所得により異なる（課税所得690万円以上：140,100円、380万円以上：93,000円、その他課税世帯：44,400円、非課税世帯：15,000円〜24,600円）
奈良市の介護保険サービスを利用し、月の利用者負担額が上限を超えた方
奈良市サテライトオフィス等設置推進補助金
最大600万円（補助率2分の1）
奈良県内に本社・事業所がなく、3年以上事業を継続し従業員5人以上のIT・クリエイティブ企業
奈良市中小企業等新たな挑戦支援補助金
最大30万円（補助率2/3）
1年以上操業を継続しており、奈良市に本社・支店を有する中小企業、または奈良市産業政策課主催事業の参加事業者
奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（住宅向け）
太陽光発電：7万円×設備容量(kW)、蓄電池：補助対象経費の1/2（14.1万円×蓄電池容量kWh×1/2が上限）
自ら所有し居住する奈良市内の住宅に太陽光発電設備と蓄電池を同時設置する個人、PPA事業者、リース事業者
奈良市特定空家等除却費用補助金
除却工事費用の2分の1以内（上限30万円）
奈良市が特定空家等と判断した空家等の所有者または管理者（法人除く）
奈良市空き家・町家バンク活用住宅支援補助金
購入費補助：最大50万円（1/2）、改修費補助：最大50万円（1/2）、荷物撤去費補助：最大20万円（全額）。所有者は最大70万円、利用者は最大50万円。
奈良市空き家・町家バンクに登録された物件の利用希望者（購入・改修）および所有者（改修・荷物撤去）
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